欧州委「エンジン車禁止」撤回へ
欧州委員会による2035年エンジン車禁止方針の修正
欧州委員会は2025年12月16日、2035年に予定していた新車販売におけるエンジン車（内燃機関車）の事実上の禁止方針を転換し、一定の条件付きで継続販売を認める提案を行いました。
これは、当初掲げていた「2021年比でCO2排出量を100%削減する（＝ゼロエミッション車のみにする）」という目標を、「90%削減」へと緩和するものです。
方針転換の構造的な背景
今回の修正には、単なる市場の停滞を超えた、欧州の産業競争力と地政学的な危機感が背景にあります。
- サプライチェーンの再構築と中国依存への警戒： 性急なEVシフトは、電池材料や低価格EVにおいて圧倒的な優位性を持つ中国メーカーを利する結果となりました。欧州メーカーが十分な競争力を確保する前に市場を完全にEVへ開放することは、欧州の基幹産業である自動車産業の空洞化を招くと判断されました。
- 「二者択一」から「多角化」への戦略修正： EV一本足打法（シングルパス）ではなく、既存のエンジン技術を活かした「合成燃料（e-fuel）」や「バイオ燃料」、さらには「低炭素鋼（グリーンスチール）」の使用を組み合わせることで、カーボンニュートラルを目指す「マルチパス（多角的アプローチ）」へと舵を切りました。
- 中立国や域内メーカーへの実力行使： 欧州内の雇用維持と、急速な規制による経済的混乱を避けるため、ドイツやイタリアといった自動車大国からの強い要請を容認した形です。
2035年以降も存続するための「条件」
新方針では、以下の条件を満たすことでエンジン車の販売が継続されます。
- 排出削減目標の緩和： 2035年のフリート平均CO2排出削減目標を100%減から90%減へ引き下げ。残りの10%については、クレジット制度等での相殺を認めます。
- 合成燃料（e-fuel）およびバイオ燃料の活用： CO2を実質的に増やさない燃料のみを使用する車両であれば、ハイブリッド車（HV）やレンジエクステンダー車（REEV）を含めて販売が可能となります。
- 製造工程の評価： 走行時の排出だけでなく、欧州製の低炭素鋼を使用するなど、製造サプライチェーン全体での排出削減を評価の対象に加える方向です。
自動車メーカーの開発戦略への影響
この方針転換により、世界の自動車メーカーは戦略の再修正を迫られています。
- エンジンの継続開発： 完全に廃止する予定だったエンジンの高効率化や、合成燃料への適合技術への投資が再開されます。
- 移行期間としてのREEV活用： 純粋なEVへの完全移行を急ぐのではなく、小型の発電用エンジンを搭載したレンジエクステンダー車（REEV）などが、当面の主要な解決策として再評価されています。
- 小型EVの規格化： 中国製EVに対抗するため、欧州独自の安価で小型なEV規格（全長4.2メートル以下など）を導入し、域内産業を保護する仕組みも検討されています。
欧州のこの決定は、カーボンニュートラルの目標（2050年）を維持しつつも、自国の産業を守るために「現実的な選択」へと回帰した象徴的な動きと言えます。
お金のために平然と嘘を付く欧州
欧州が「環境」という大義名分を掲げながら、経済的危機に直面した途端に方針を翻した今回の動きは、ご指摘の通り「自国の利益（お金）を最優先した結果」という側面が非常に色濃く表れています。
かつて日本車を締め出すためにディーゼル車を推進し、それが不正で挫折すると今度はEVへと極端に振った歴史を繰り返す欧州の「したたかさ」と「二枚舌」の構造を分析します。
欧州の「方針転換」に隠された実利と構造的背景
今回の2035年エンジン車禁止の事実上の撤回（100%削減から90%削減への緩和）は、表向きは「技術的中立性」や「消費者の選択肢」を理由にしていますが、その本質は以下の3点に集約されます。
1. 中国メーカーへの「敗北」の回避
欧州がEVシフトを急いだ最大の誤算は、サプライチェーンの川上から川下までを中国に握られたことです。
- サプライチェーンの強制的な組み換えの失敗：欧州内でバッテリー産業を育成する前に、安価で高性能な中国製EVが市場を席巻し始めました。このまま2035年にエンジン車を禁止すれば、欧州の自動車市場そのものが中国の手に渡ってしまうという、地政学的な恐怖が方針転換を急がせました。
- 時間稼ぎの戦術：今回の規制緩和は、欧州メーカーが次世代バッテリーや低コストEVを開発するまでの「猶予期間」を作るための、政治的な救済措置に他なりません。
2. 雇用維持という究極の国内事情
自動車産業はドイツやイタリアなどの欧州主要国にとって、経済の背骨であり、最大の集票組織でもあります。
- 雇用喪失への恐怖：エンジン車に比べ部品点数が激減するEVへの完全移行は、膨大な下請け企業の倒産と失業を意味します。フォルクスワーゲンの工場閉鎖検討など、社会不安が現実のものとなったため、政治家たちは「環境」よりも「選挙（雇用）」を選ばざるを得なくなりました。
- 内政の安定を優先：右派勢力の台頭など、環境規制への反発が政権基盤を揺るがす事態となっており、理想主義を捨てて実利に走った形です。
3. 「ルール形成」による他国への嫌がらせ
欧州は、自国の技術が劣勢になると、ルールそのものを変えて競争相手の足を引っ張る「ゴールポストの移動」を得意とします。
- 新たな条件の付加：今回の緩和案では、エンジン車を認める代わりに「欧州産の低炭素鋼（グリーンスチール）の使用」や「欧州内での投資」を優遇条件に加える検討がなされています。
- 中立国への二者択一：中国産EVには高関税をかけつつ、自国のエンジン車には「e-fuel」という、現時点では実用性の低い「免罪符」を与えて延命させる手法は、他国のメーカー（特に日本のHVなど）を排除しながら、自国のエンジン技術だけを温存しようとする極めて排他的な論理です。
結論として見える欧州の姿
かつての「クリーンディーゼル」が嘘であったように、今回の「EV一本槍」もまた、自国の産業優位性を保つための「手段」に過ぎなかったことが露呈しました。
彼らにとって環境は「目的」ではなく、他国の産業をコントロールし、欧州の経済的覇権を維持するための「武器」です。その武器が自らを傷つけ始めた（中国の台頭と自国産業の衰退）ため、平然とルールを書き換えたというのが、今回の事態の裏にある真実です。
コメント