2025年09月11日 トランプ氏、EUに中印への高課税を要請 対ロ制裁協議で
記事によると、ドナルド・トランプ米大統領はEUに対し、中国およびインド製品の一部に最大100％の関税を課すよう要請した。これはロシアのウクライナ侵攻を支える中印の経済活動を抑制し、対ロ制裁の効果を高める狙いがある。米政府は特に、インドのロシア産石油購入と中国の対ロ経済支援に強い懸念を抱いている。トランプ氏は9日にワシントンで行われた米・EU制裁当局者協議に電話で参加して提案したが、EU側の対応や反応はまだ明らかになっていない。
要点
- トランプ氏がEUに「中国・インド製品への最大100％関税」を要請
- 背景にはロシアへの経済的圧力強化の狙い
- 焦点は「インドのロシア産石油購入」と「中国の対ロ支援」抑制
- EU側の具体的な反応は現時点で不明
この動きは、米国とEUが共通の制裁戦略を模索する中で、米国がさらに中印を巻き込む方向に転じたことを示している。
現時点で進展は無し
トランプ氏がEUに中国・インド製品への高関税を要請した件については、現時点でEU側がその要請に応じて関税を引き上げる具体的な動きはほとんど見られない状況です。EUの関係筋によれば、インドや中国に大規模な関税を課す公算は小さく、関税の導入には法的根拠を確立するために数カ月に及ぶ調査が必要であるため、即時の実施は難しいとのことです。
つまり、トランプ氏の要請は現状では協議や調査段階にあり、進展は限定的だと見られています。
2025年09月11日 EU、イスラエルとの貿易協定の一部停止を提案へ
欧州連合（EU）は2025年9月、パレスチナ自治区ガザをめぐる危機を背景に、イスラエルとの貿易協定の一部停止を提案している。欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は、過激派のイスラエル閣僚や暴力的な入植者に対する制裁とともに、貿易協定の一部停止を提案した。これはイスラエルに対する政治的圧力を強め、ガザの人道状況の悪化を受けた措置である。
この貿易協定の一部停止は、EUとイスラエル間の自由貿易の優遇措置を撤回するもので、発効にはEU加盟27カ国中15カ国（人口の65%）以上の賛成が必要だ。EU加盟国内でも意見が割れており、アイルランド、スペイン、デンマーク、スウェーデン、オランダが賛成する一方、ドイツ、ハンガリー、チェコなどは反対している。制裁の実行は難航が予想される。
イスラエル側は、フォンデアライエン委員長の発言や制裁案に強く反発している。イスラエル外相はEU側がハマスの宣伝に同調していると非難し、イスラエルの人道支援努力を強調している。
EUはイスラエルへの二国間支援も一時停止する方針だが、イスラエルの市民社会やホロコースト記念施設ヤド・ヴァシェムへの支援は継続する予定である。今後、EUはガザの復興支援のためのドナー国グループも設立する計画だ。
まとめると、EUは2025年9月にガザ情勢を受けてイスラエルとの貿易優遇措置の部分停止とイスラエル過激派閣僚への制裁を提案しており、これは加盟国内の意見対立があるものの国際政治に大きな影響を与える動きである。
最新の異常気象と気候変動に関する解説書で、2025年7月9日にポプラ社から発売されました。この本は異常気象の現状と今後の未来予測、温暖化対策を多角的にわかりやすく解説しており、一般の読者向けに気象や海洋の基礎から説明しています。内容には日本に集中する異常気象の特徴、猛暑や豪雨の増加理由、地球温暖化の影響、異常気象が生活に与える影響まで幅広く含まれています。著者は三重大学の気象・気候ダイナミクスの専門家で、最新の研究成果や実例を織り交ぜて説明していることが特徴です。
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