香港大埔高層住宅火災
香港で発生した2025年11月の大規模火災について、当局は建物の修繕工事で使用された防火基準を満たさない可燃性の資材（竹製の足場や発泡スチロールなど）を問題視しています。また、火災報知器が効果的に作動しなかったことも明らかになり、これらの規制や監督が十分に行われていなかったことが被害の拡大につながりました。調査では、修繕工事で設置された保護ネットの一部が防火基準を満たしておらず、請負業者が検査の目を逃れて基準以下の材料を使用していたことが指摘されています。
これらの事態に対し、市民や関係者からは当局の怠慢を批判する声が強まっており、過去の火災同様に防火安全の監督機能の見直しや厳格化が求められています。警察は過失致死の疑いで複数の関係者を逮捕して調査を進めており、政府も支援と再発防止に追われていますが、政治的には強権統治の問題と絡めて不満も根強くなっています。
要するに、香港当局は火災防止のための規制や監督を十分に実施せず、適切な防火対策が欠如したことで火災の被害が拡大したと見られています。
抗議者を拘束
香港大埔宏福苑火災で独立調査を求める抗議活動を行った男性、関靖豊（Miles Kwan、24歳）が2025年11月29日に香港警察国家安全処により拘束されました。
彼は「大埔宏福苑火災關注組」を立ち上げ、オンライン署名（1万超の支持を集める）で政府の監督責任を追及する4つの訴求を掲げ、駅前でチラシを配布していました。警察はこれを「火災を利用した扇動」とみなし、国家安全法違反の疑いで逮捕、関連SNSと署名ページは削除されました。
北京駐港国安公署も「以災亂港」の動きを警告し、厳罰を宣言しており、政府批判を抑え込む動きが顕著です。
工事関係者を逮捕。当局の問題は隠蔽
香港の大埔区で2025年11月に発生した高層マンション大規模火災をめぐり、改修工事に関わっていた建設会社の幹部や下請け業者ら合計11人が逮捕されました。彼らは耐火基準を満たさない防護ネットの使用や安全管理の不備により火災拡大の原因を作った重過失（過失致死）で疑いをかけられています。また、工事関係者の書類捜索と汚職疑惑も捜査されています。
一方で、当局は火災報知器が正常に作動していなかった問題や、建物の防火安全規制の監督が十分でなかった点を隠蔽しようとした疑いも市民やメディアから指摘されています。これにより当局の怠慢と責任回避を批判する声が強まっています。
まとめると、工事関係者は重大な過失で逮捕され、当局の防火安全監督の不十分さや問題の隠蔽も指摘されている状況です。
2025年11月30日 池上彰氏 報道の自由度が高い国の特徴「どんどん政府を批判する。政治家は受け入れる」 一方独裁国家は…
池上氏は、国際NGO「国境なき記者団」が発表した2025年の報道自由度ランキングを取り上げ、アメリカが57位に転落した一方で、北欧諸国が上位を占めていると説明しました。自由度が高い国では「政府への忖度がなく、メディアがどんどん批判を行い、それを政治家も受け入れる」姿勢が特徴と述べています。政治家は「批判されるのが仕事」と考え、メディア弾圧を行わないことが共通点だと指摘しました。
一方、独裁国家では「メディアが独裁者を称賛し、批判がない」と違いを強調しました。
日本のランキングは2025年で66位となっており、池上氏はその低下の原因として「2011年の福島第一原発事故報道での情報公開不足」と「記者が政府に忖度する傾向」を挙げました。特に日本では「政治家との関係が悪くなると取材がしづらくなるため、厳しい質問を避ける文化がある」と述べ、これが自由度を下げる要因だと分析しました。
まとめると、池上氏は「メディアが政治権力を恐れず批判する姿勢」が報道の自由度を高める鍵であり、日本では依然として“遠慮文化”が強く残っていると警鐘を鳴らしています。
