この10年間、日本には無くて中国にはあったもの
提示された動画の内容は、中国が2015年に発表した製造業の国家戦略「中国製造2025」の成果と、それに対する日本の現状を対比させたものです。
中国は明確なビジョンと国家主権を持って主要産業で世界シェアを奪取した一方、日本は一貫した戦略や自国企業を守る姿勢（主権）を欠いたために衰退していると指摘し、現実を直視する必要性を説いています。
中国製造2025の成果と米国の評価
中国は2015年に、2035年までに日本やドイツと並び、2049年までに米国を抜くという3段階の34年計画を文書化しました。
2025年時点での米国の評価レポートでは、目標の約9割を達成したと結論づけられています。
太陽光パネル（世界シェア8割超）、風力タービン、EV電池（約7割）、ドローン（DJI1社で7割）など、多くの主要分野で中国がトップを占めるようになりました。
日本に欠けていた2つの要素
1つ目は、産業に対する国家のビジョンです。
中国は150人の専門家を動員して具体的な国産化率のノルマを課し、トップの署名入りで一貫した政策を継続しています。
対して日本は、省庁ごとに施策が細分化されすぎており、主軸産業を答えられる責任者が不在で、首脳陣の交代も激しいため一貫性がありません。
2つ目は、国家主権としての覚悟です。
中国は米国からの制裁（ハイテク規制や関税）に対し、自前での技術開発やレアアースの輸出制限などで対抗し、最終的に妥協を引き出しました。
一方、日本は1986年の日米半導体協定や2023年の半導体製造装置の輸出規制において、米国の要請に従って自国企業を縛る側に回り、市場シェアを失う結果を招いています。
現状のループと今後の課題
日本はビジョンがないために経済が成長せず、国民が貧困化し、その不満を「中国という敵」に向けることで紛らわすループに陥っていると解説されています。
中国を擁護するのではなく、国家として守り育てる戦略を持っていた中国と、後手に回って救済に終始した日本の事実を直視すべきであると締めくくられています。
アメリカが公然と排除し始めたから、中国は衰退するのでは？
かつて日本がやった「護送船団方式」みたい。アメリカが中国を公然と排除し始めたから衰退するのでは？
世界秩序が変わるとき 新自由主義からのゲームチェンジ (文春新書 1478)
齋藤 ジン
「人口ボーナス」が終わった
私は「人口オーナス」説が正しいと思います。人口が増えるときに受け取る「人口ボーナス」の時期が終わり、人口減少で経済は「右肩下がり」になる。それは中国も同じで2021年がピーク。今後は衰退
日本の総人口は、2008年の1億2,808万人をピークに減少。日本が特殊なのは日米貿易戦争、プラザ合意で円高ドル安を引き受けたこと、バブル崩壊で、衰退時期が早まった点
「アメリカが中国を排除」するため中国のターンが終わり、日本のターンが来ています。人口が減るのに経済が成長するイレギュラーな現象が起きると思います。
アメリカが不景気にならない限り円安ドル高は緩やかに続きそう。アメリカが不景気になったらリーマンショックの時のように一時的に円高ドル安になると思います
