「ウクライナ戦争は軍事産業や国家が企てた」と考えるのは陰謀論

ウクライナ戦争で400兆円が動く。軍事産業が「笑う」本当の理由

2024年から2025年にかけて、世界の軍事支出は過去最高を記録し、400兆円規模に達しています。

ロシア・ウクライナ戦争を契機に、欧州やアジア諸国は防衛費を大幅に増額しており、日本も2026年度予算で過去最高の約9兆1000億円を計上しました。

ドイツのラインメタルや米国のロッキード・マーティンなどの主要企業は、弾薬や最新兵器の注文を大量に抱えています。

ラインメタルは売上を急増させ、ロッキード・マーティンは28兆円分もの受注残を抱えるなど、軍事ビジネスは活況を呈しています。

ロシアは経済制裁下でも軍事産業がGDPを押し上げており、2025年末には政府支出の3割以上が軍事費に充てられる見通しです。

ウクライナも歳出の50%以上を国防に投じており、特にドローンの生産台数を数年で4000機から400万機へと爆発的に拡大させています。

売上は伸びているものの、インフレによる原材料費や人件費の高騰、過去に結んだ固定価格契約の影響で、利益率が圧迫されている企業も存在します。

ノースロップ・グラマンのように、開発コストの増大で巨額の損失を出しているケースもあり、全ての軍事企業が単純に「ボロ儲け」しているわけではありません。

軍事産業の巨大な市場は、目の前の戦争だけでなく、中国への対抗や宇宙・サイバー空間といった長期的なテクノロジー競争にあります。

仮にウクライナでの戦争が終結しても、世界的な安全保障体制の再構築が続く限り、軍事産業の成長傾向は維持されると考えられています。

ロシアでは日本文化の人気が高く、特に独自の進化を遂げた「ロシア風寿司」がデリバリーの定番として親しまれています。

また、日本車への信頼は非常に厚く、若者の間ではアニメ文化が深く根付いており、コスプレイベントなども盛んに開催されています。

スクリプトにある企業の決算データを見ると、軍事産業が戦争を仕組んだという説には経済的な矛盾点が多く見られます。

特にアメリカの巨大企業は、数年前に結んだ固定価格契約の影響で、戦争によるインフレやコスト高騰を価格に転嫁できず、巨額の損失を出しているのが実態です。

もし産業界が計画的に仕組んだものであれば、自社の首を絞めるような契約形態や、ロシアからの材料調達ルートが断たれるリスクを放置したまま開戦を促すとは考えにくいです。

軍事企業にとっての本当の巨大市場は、ウクライナで消耗される安価な砲弾やドローンではなく、一隻数千億円もする潜水艦や最新鋭戦闘機といった高額な装備品です。

これらの需要は、目の前の戦争よりも、中国を念頭に置いたインド太平洋地域での長期的な軍拡レースによって支えられています。

軍事産業の売上の大部分は、大国同士が何十年もかけて競い合う長期的な戦略に基づいたものであり、一過性の消耗戦を仕組む経営的メリットは相対的に低いと言えます。

現在の欧州における軍備増強は、戦争を予期して進められたものではなく、冷戦後の30年間で削りすぎた防衛費のツケを払うような「後追い」の動きです。

実際に予算の大部分は、ウクライナへの支援ではなく、自国の空になった倉庫の補充や古い兵器の買い換えに使われています。

データが示すのは、軍事産業が戦争をコントロールしている姿ではなく、起きてしまった事態に対して各国が慌てて防衛インフラを作り直しているという過程です。