2025年08月25日 建設とIT業界を襲う人手不足の正体と行方
2025年07月時点で、正社員が不足していると感じる企業は50.8％に達しており、人手不足は依然深刻な状況が続いている。特に不足が目立つのは「建設業」で68.1％と最も高く、残業時間規制や猛暑による作業効率低下が大きな要因となっている。また「情報サービス」（67.6％）や「メンテナンス・警備・検査」（66.7％）、「運輸・倉庫」（63.9％）など、複数の業種で6割を超えている。
一方で「旅館・ホテル」業界では、人手不足が改善傾向にある。これはコロナ禍で減少していた非正社員が回復したことや、DXの活用やスポットワーク普及による効率化が寄与しているとみられる。
全体的にみると、建設や情報サービスのように需要が高い業種では人材不足が続いており、労働環境の改善や猛暑対策、生産性向上の工夫といった多角的な取り組みが、今後の人材確保の鍵となると考えられている。
要するに、今後しばらくは「労働力不足を前提とした産業構造の見直し」と「生産性の底上げ」が社会的課題になりそうです。
人手不足倒産は特に建設・物流業で倒産が多い
人手不足は一朝一夕では解決しない
2025年04月の帝国データバンクの調査によると、日本企業の人手不足は深刻な高止まり状態が続いています。
- 正社員の人手不足を感じている企業は51.4％で、例年04月に新入社員が入っても割合は大きく減少せず、過去最高水準となっています。
- 業種別では、「情報サービス」（ソフトウェア開発等）が69.9％と最も高く、次いで「メンテナンス・警備・検査」（69.4％）、「建設」（68.9％）が続きます。特に建設業や道路貨物運送業では7割を超える企業が人手不足を訴えています。
- 非正社員の人手不足も深刻で、「飲食店」が65.3％と最も高く、「各種商品小売」も62.5％と上昇傾向です。
2025年度の業績見通しでも「人手不足の深刻化」が最大の懸念材料となっており、2024年度の人手不足倒産は過去最多の350件に達しました。特に建設・物流業で倒産が多く、今後も解消の見通しは立っていません。
まとめ
人手不足は生産性向上だけでは解決が難しく、企業は今後も人材確保をめぐる厳しい競争を強いられる見通しです。
- 生成AIの急激な進化によって、これまでのホワイトカラー職が代替され消滅していくという衝撃的な未来予測を示し、その中で国・企業・個人それぞれがどのように働き方や組織を変革すべきかを提言しています。
主な内容は以下の通りです。
- 生成AIの登場でホワイトカラーの部下ポジションの仕事はほぼなくなり、上司と部下の強烈な上下分解が起きる。
- 日本は少子高齢化による深刻な人手不足と同時に、グローバル企業ではホワイトカラーの人余りが起こる。
- ホワイトカラーは経営者やクリエイターのような高度な仕事を担うか、または現場のエッセンシャルワーカーとしてスキルや賃金を向上させる方向にシフトしなければ生き残れない。
- 日本社会全体の構造的な再生策として、国・組織・個人が抜本的に改革を行う必要がある。
冨山氏は、ホワイトカラー消滅は避けられない歴史的な技術革新の流れの一つとして捉え、新しい働き方のビジョンを示しています。