地球温暖化の原因は、世界人口が増えている事。新興国経済が伸び、世界規模で消費が増えている事

地球温暖化の原因は、世界人口が増えている事。新興国経済が伸び、世界規模で消費が増えている事。

地球温暖化の原因は、世界人口の増加と新興国の経済発展

あなたの指摘通り、世界人口の増加と新興国の経済発展は、地球温暖化を加速させる主要な要因となっています。

専門的な分析の観点から、これらがどのように影響を与えているのか、そのメカニズムと背景を説明します。

世界人口は2025年時点で80億人を超えており、今後も増加が予測されています。人口が増えることは、単純に呼吸による排出が増えるということではなく、生存に必要な資源やエネルギーの需要が膨らむことを意味します。

食料需要の増大により、農地の拡大や家畜の飼育数が増加します。これにより、森林破壊による二酸化炭素の吸収源の減少や、家畜からのメタンガス、肥料からの亜酸化窒素の排出が増加しています。

また、住居の建設や都市インフラの整備には膨大な資材とエネルギーが必要です。これらすべての活動が、温室効果ガスの総排出量を押し上げる直接的な圧力となっています。

新興国や途上国の経済が成長し、生活水準が向上することは喜ばしいことですが、環境面では大きな課題を伴います。

経済発展に伴い、人々の生活は「大量生産・大量消費」のスタイルへと変化します。家電製品の普及、自動車の所有、食生活の欧米化（肉類の消費増）などが進むことで、一人あたりのエネルギー消費量と二酸化炭素排出量が急増します。

先進国が過去に経験した経済成長のプロセスを、より大規模な人口を抱える新興国が追いかけている現状があり、これが世界全体の排出量を押し上げる要因となっています。

国際エネルギー機関（IEA）などのデータによると、近年の温室効果ガス排出量の増加分は、主に中国、インド、東南アジアなどの新興国における化石燃料（特に石炭と天然ガス）の消費拡大によるものです。

一方で、先進国では一人あたりの排出量が減少傾向にある国も多いですが、グローバルな経済活動の中では、先進国が消費する製品の多くが新興国で製造されています。

そのため、新興国の排出量増加は、単にその国だけの責任ではなく、世界規模でのサプライチェーンと消費拡大の結果であるという側面もあります。

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告書では、温室効果ガスの排出量は「人口」「一人あたりの富（GDP）」「エネルギー効率」「エネルギーの炭素集約度」の4つの要素に分解して分析されます。

人口とGDPが増え続ける中で温暖化を抑制するには、エネルギー効率を劇的に高め、化石燃料から再生可能エネルギーへと転換するスピードを、人口・経済の成長スピード以上に速める必要があります。

このデカップリング（経済成長と環境負荷の切り離し）をいかに世界規模で実現できるかが、今後の最大の焦点となります。

国連が2024年7月に発表した「世界人口推計 2024年版」に基づく、最新の将来予測について分析と説明を行います。

現在の世界人口は約82億人ですが、今世紀後半にかけて緩やかに増加し続け、2080年代半ばに約103億人でピークに達すると予測されています。

その後、人口は減少に転じ、2100年には約102億人になる見通しです。

前回の予測（2022年版）と比較すると、ピークに達する時期が早まり、その規模も小さくなっています。これは、中国など多くの国で出生率が想定以上に低下していることが主な要因です。

地域によって人口推移には大きな差があります。

中国、日本、ドイツ、ロシアなどを含む63の国と地域では、すでに人口がピークに達しています。これらの国々では今後30年間で人口が約14パーセント減少すると推計されています。

一方で、アンゴラ、コンゴ民主共和国、ニジェール、ソマリアなどの9カ国では、2024年から2054年の間に人口が倍増すると予測されており、依然として高い増加率を維持しています。

インド、インドネシア、アメリカ、ナイジェリアなどは2050年代、あるいはそれ以降にピークを迎える見込みです。

世界全体の合計特殊出生率は、1990年頃の平均3.3から、2024年には2.3まで低下しています。

世界の半数以上の国で、人口を維持するために必要な水準である2.1を下回っており、特にイタリアや韓国、中国などは1.4未満の「超低出生」の状態にあります。

寿命の延びにより、2070年代後半には65歳以上の人口が18歳未満の人口を上回ると予測されています。2030年代半ばには、すでに80歳以上の高齢者が1歳未満の乳幼児の数を超える見込みであり、世界規模での構造的な高齢化が加速します。

人口増加の鈍化と早期のピーク到達は、資源消費の抑制や環境負荷の軽減という面ではポジティブな側面を持っています。

しかし、急速な高齢化は労働力不足や社会保障制度への圧迫を招くため、各国はこれまで以上に持続可能な社会構造への転換を迫られることになります。

今回の国連報告書は、過去の予測よりも「人口減少の始まり」が現実味を帯びてきていることを示唆しています。