年寄りは強制収容。集団生活をさせろ

イギリス人は貯金をしない。生活保護を受けるから

CCRCとは

CCRCとは「Continuing Care Retirement Community」の略称で、高齢者が健康な段階で入居し、終身で暮らすことができる生活共同体のことをいいます。

子供は学校や寮に押し込める

年寄りも効率化のために集団生活させろよ。

廃校を老人ホームにできないの？

住み慣れた場所で過ごしたいとか甘えるな

生まれ育ったところで生活したい？

いま働いている世代は転勤や海外勤務なんて当たり前。

地元で就職とかはDQNだけだ。

移住したのに「出て行ってくれ」と言われる例があるらしい

移住促進している青森市とか。

余所者に辛く当たる秋田とか。

2015年10月11日　田舎移住した人を待ち受ける落とし穴

ついの住みか”整備へ全国７市町と課題検討

2016年06月05日

政府は、中高年の人がついの住みかとして生活できる共同体の整備に向けて全国の７つの市と町を選定し、今後、病院や福祉施設との連携の在り方などについて検討していくことになりました。

政府は、地方創生に向けて、５０代以上の人が健康なうちに移り住んで必要に応じて医療や介護のサービスを受けながら、ついの住みかとして生活する共同体を「生涯活躍のまち」と名付けて、各地に整備することを計画しています。
こうしたなか、政府は、計画の具体化に向けて、協力して検討を進める自治体として、岩手県雫石町、新潟県南魚沼市、石川県輪島市、山梨県都留市、長野県佐久市、鳥取県南部町、福岡県北九州市の７つの市と町を選定しました。

そしてこれらの自治体とともに、既存の建物の活用や、病院や福祉施設との連携の在り方など、「生涯活躍のまち」を整備する際の課題について検討していくことになりました。

政府は、共同体の整備を目指す、ほかの自治体にも参考にしてもらえるよう内容をホームページで公開することにしています。

介護移住構想を考える　持続可能性に目を向けよ

2015年09月24日

元経済産業事務次官・北畑隆生

６月、日本創成会議が提言した「介護移住」が波紋を呼んでいる。大胆な構想という評価の一方で、財政負担や経済効果を理由に個人の生き方に介入するものという反発があり、首長の多くは批判的で、評論家の中には「平成の姥捨政策」という人もいる。

構想は１都３県で高齢化が進行し、１０年後には１３万人分の介護施設が不足する、その解決策の一つとして高齢者が地方に移住する「介護移住」を提唱、受け入れ候補地として、介護ベッド数、医療機関に余裕のある４１地域を公表するものだ。

受け入れ先自治体からは、「経済効果はあるが、介護、医療の負担が増える。マンパワーも不足している」「県民、市民の施設整備が先決で、他地域からの受け入れを想定して努力してきたわけではない」と問題点を指摘されている。一方、施設不足を指摘された首都圏の首長からも、「一生懸命働いて５０歳くらいになったら地方に行けと言われても。人間や生きざまを分かってから提言してほしい」とか、「縁もゆかりもない地方に行けと言われてもピンと来ない」と批判される始末である。

施設の奪い合い現実に

しかし、首都圏の介護は、現状でも深刻だ。特別養護老人ホームの申し込みをすれば、余命のある間に入居できるかどうか分からないほどの順番待ちでがくぜんとする。民間有料老人ホームで施設、サービスの充実したものに入居すれば、数百万、数千万円もの預託金が必要となる。サービス付き高齢者住宅など民間活力を活用した新制度もスタートしているが、首都圏では土地、施設建設費、人件費が高く、民間の参入に多くの期待はできない。創成会議が指摘する介護施設の奪い合いは、将来確実に現実化する。

首都圏に住む高齢者の多くは、高度成長期に地方の学校を卒業して東京に出、一生懸命働いて首都圏に住宅を建て、多額の住民税、固定資産税を納めてきた人々である。「年金生活者になったら地方に行けとは、あんまりではないか」と怒りたいのはこの人たちであって、整備を怠ってきた首長ではない。「多額の住民税などを納めてきた自分たちには、地元自治体で介護を受ける権利がある」との主張を受け入れれば、余裕がある首都圏の自治体でも財政が傾く。コスト高の首都圏で施設建設と維持費を介護保険で賄えば保険料の引き上げに拍車がかかる。

自治体の財政に占める教育、医療、清掃などの経費の割合は大きい。税金を納めない子供の時代のこれら経費を負担し、働く世代になれば首都圏に移って税金を納め、税金を納めない年齢になれば地方に戻って介護の経費を負担しろというのは不公平と批判したいのは、受け入れ先とされた自治体の方ではないか。

ニュービジネスも

故郷や赴任経験地、温泉や観光地で余裕のある老後生活を過ごしたいという需要はある。介護の受け皿も整備されるなら確実に顕在化するだろう。地方の主力産業は、商業、サービス業であるが、人口集積がなければ発展しない。住人が増えれば、タクシー、飲食、商業など多くの産業にプラスとなり、ニュービジネスも生まれる。これらを地域活性化の活路と考える候補地の市町村が首都圏の市町村と姉妹提携都市関係などを利用してまず成功例を作るのが早道かもしれない。自治体間の不公平を是正する地方交付税措置も必要だ。

介護の課題は、日本全体マクロな観点からみて制度が持続可能なものとして存続できるのかということだ。介護保険料の引き上げと介護水準の引き下げでつじつまを合わせる努力も大切だが、夢がない。介護移住のようにパラダイム転換につながる発想が大切だ。国や首都圏の自治体の責任者には、団塊世代が明るい老後に希望を持てる大きな構想、代案を打ち出してもらいたい。

地域の廃校が老人ホームに再生

2013年06月18日

ＮＨＫ宇都宮　中原望

６月、栃木県那須烏山市に、廃校になった小学校の校舎を改装した老人ホームがオープンしました。

過疎化と高齢化に悩む、地域の人たちの声を受けて作られました。栃木県東部にある那須烏山市は、６５歳以上のお年寄りの割合がおよそ３０％と、県内で４番目に高い地域です。

この那須烏山市で、５年前に廃校になった「東小学校」が、有料老人ホームに生まれ変わりました。教室だった場所が、現在はお年寄り用の個室になっています。１つの教室を３つの個室に改修し、合わせて４８部屋作りました。建設費はおよそ３億円。市から校舎を買い取ったことで、同じ規模の施設に比べて、１億円ほど少なくできたということです。

利用料は１か月１１万５千円で、建設費を抑えたことで３万円ほど安くすることができました。また、入居時の費用はかかりません。

この老人ホームを作ったのは地元の住職たちでした。住職の大貫雅彦さんたちは、檀家から市内の老人ホームはどこもいっぱいで困っていると聞き、５つの寺の住職が資金を出し合ってこの老人ホームを作りました。

大貫さんは「この地域では介護を受ける方がかなり多いですので、とても施設の数は足りないんです。県外などの施設に行っている方が多いという話もありましたので、じゃあ一緒に会社を立ち上げて、一緒に老人福祉施設を作ろうじゃないかと」と、老人ホーム建設を思い立った理由を話しています。

この日、市内の７７歳の男性が新たに入居しました。男性は老人ホームになかなか入居できず、各地のグループホームを転々としていました。

家族は市内の老人ホームが空くのを３年間待っていたということで、「住んでいたところと似たような環境で、暮らしてもらいたいですよね。地元だと知っている方も多いでしょう。家族としては安心していられます」と、ほっとした気持ちを話しています。

現在のスタッフは２７人。この小学校の卒業生も働いています。卒業生のスタッフは「もともと通ってたところが変わって、老人ホームに、今、必要とされているものに変わったというのはうれしいですね」と言います。

かつて子どもたちのにぎやかな声が聞こえた校庭では、お年寄りたちがのんびりとグラウンドゴルフを楽しんでいます。地域の人たちにも開放され、入居者との交流も生まれています。

大貫住職は「利益の追求だけでしたら、このような施設は考えませんでした。この地域のお年寄りの方をはじめ、住民の方やスタッフ、それに入居者の方と一緒に、良い施設を作り上げていきたいと思っています」と話しています。

那須烏山市では、今回の取り組みは、「廃校の活用」と「介護施設の不足」という２つの課題を改善できると歓迎しています。

大谷範雄市長は「地域の方は、誰でもその地域の小学校、中学校に本当にその小学校に愛着があるわけですよね。ですからそういう方の意見・要望がやはり最優先するべきだろうと思います。介護を必要とする方が増えてくるということになりますから、その受け皿がこのような形でできたというのは、大変意義があると思います」と話しています。