CCRCとは
CCRCとは「Continuing Care Retirement Community」の略称で、高齢者が健康な段階で入居し、終身で暮らすことができる生活共同体のことをいいます。
子供は学校や寮に押し込める
年寄りも効率化のために集団生活させろよ。廃校を老人ホームにできないの？
住み慣れた場所で過ごしたいとか甘えるな
生まれ育ったところで生活したい？いま働いている世代は転勤や海外勤務なんて当たり前。地元で就職とかはDQNだけだ。
移住したのに「出て行ってくれ」と言われる例があるらしい
移住促進している青森市とか。余所者に辛く当たる秋田とか。
2015年10月11日 田舎移住した人を待ち受ける落とし穴
2016年06月05日 ついの住みか”整備へ 全国７市町と課題検討
政府の「ついの住みか」整備（生涯活躍のまち）に関しては、全国7市町（岩手県雫石町、新潟県南魚沼市、石川県輪島市、山梨県都留市、長野県佐久市、鳥取県南部町、福岡県北九州市）が選定され、病院や福祉施設との連携のあり方、既存建物の活用など課題が検討されています。
この取組みは、50代以上の中高年が健康なうちに地方の「まちなか」へ移り住み、必要に応じて医療や介護サービスを受けながら生涯活躍できる共同体づくりを目指すものです。地域の空き家活用や多世代交流、医療・介護提供体制の確保、入居希望者への支援（事前相談やお試し居住）などが課題となっています。
これにより多世代が共生し、地域資源を活用しながら高齢者の生活支援を強化し、地域経済の活性化も図る方向です。政府はこの内容を他の地域にも参考になるようホームページで公開予定です
2015年09月24日 介護移住構想を考える 持続可能性に目を向けよ
この記事は、首都圏の深刻な介護施設不足を背景に議論された「介護移住構想」について、元経済産業事務次官・北畑隆生氏が持続可能性の観点から考えるべきだと主張した論考である。
介護移住構想の内容と反発
- 日本創成会議が提案したのは、今後10年で13万人分の介護施設が首都圏で不足するとの試算を受け、高齢者が地方に移住して介護を受ける仕組み。
- 受け入れ候補地41地域が示されたが、自治体からは「経済効果はあるが介護負担増、人材不足が深刻」「県民優先で整備してきた」と否定的な声が多い。
- 首都圏の首長や高齢者側からも「地方に追いやるような発想だ」「働いて税を納めてきたのに最後は縁もない土地へ行けとは理不尽」と強い反発。
首都圏介護の現実
- 特養ホームは長期間の順番待ちで、余生のうちに入居できるか不透明。
- 民間老人ホームは高額な預託金が必要。
- 新制度の高齢者住宅も土地・人件費が高い首都圏では民間参入の余地が少なく、今後は施設奪い合いが現実化する懸念。
自治体間の不公平問題
- 首都圏で長年働き税を納めた高齢者からは「地元で介護を受ける権利がある」との主張。
- しかし財政余力のある自治体でも介護保険支出増は負担となり、引き上げは必至。
- 一方で、受け入れ先自治体からは「子供・若者時代の教育や医療を負担してきたのに、働く時代に税収を奪われ、高齢になってから介護だけ押し付けるのは不公平」との批判がある。
地域活性化の可能性
- 一方で、故郷や温泉地などで老後を過ごしたい高齢世帯の需要は現実に存在。
- 移住者が増えれば、商業・サービス・交通などの需要拡大、新規ビジネスにもつながる可能性。
- 成功例をつくるためには、首都圏と地方の提携や、地方交付税による不公平是正が必要とされる。
北畑氏の提言
- 介護保険料引き上げや水準引き下げだけでは将来に夢がない。
- 持続可能な介護制度のためには「介護移住」のようにパラダイム転換となる構想を検討すべき。
- 団塊世代が希望を持てる大きなビジョンを、国や自治体が示す必要があると結論づけている。
この「介護移住構想」は、首都圏での介護施設不足という現実的課題を背景にしつつも、自治体間の不公平感や高齢者の生活選択権への配慮が強い反発を生んでいて、解決策としての実現性には疑問が残る一方、地域活性化の視点からは潜在的可能性もある政策と位置付けられています。
首都圏での施設不足と地方の資源余力をどう接続するか、その制度設計が最大の課題といえるでしょう。
利用者としては、この論点を「本当に必要な移住か」「受け入れ側の持続可能性はどう担保するか」という二重の視点で考える必要があると思われます。
2013年06月18日 地域の廃校が老人ホームに再生
- この記事は、栃木県那須烏山市で廃校になった小学校を活用し、有料老人ホームへと再生した事例を紹介しています。
背景
- 那須烏山市は高齢化率が約30％と高く、老人ホームの不足が深刻だった。市民からも「入居先が見つからない」という声が多く寄せられていた。
取り組み
- 5年前に廃校となった「東小学校」を改装し、2013年6月に有料老人ホームが開設。
- 1教室を3つに間仕切りして計48室を整備
- 建設費は約3億円、市から校舎を買い取ることで約1億円のコスト削減に成功
- 月額利用料は11万5000円、初期費用は不要
運営主体
- 地元の5つの寺の住職が共同出資して会社を設立し、建設・運営を担った。きっかけは檀家の「老人ホーム不足」から。
入居者と家族の声
- 77歳の男性が新たに入居。これまで施設を転々とし、家族は市内施設の空きを3年待っていた。地元に根差した施設ができたことに安心感を持っている。
スタッフとの関わり
- 27人が勤務しており、卒業生もスタッフとして働いている。地域住民の交流の場にもなっている。
意義
- 廃校活用と介護施設不足という二重の課題解決
- 地域住民の愛着ある小学校を再生したことに価値がある
- 市長も「地域住民の要望を最優先し、意義ある事例」と評価
つまり、この取り組みは「過疎地の廃校問題」と「高齢化に伴う介護施設不足」を同時に解消するモデル事例として、地域社会から歓迎されていると言えます。
同様の廃校再生モデルは全国に広がる可能性がありますが、利用ニーズや地域性に応じた柔軟な活用が求められると考えられます。
関連ツイート
- 2018年10月07日 家族より国を頼りなさい
関連ニュース
- 2019年03月18日 日本の年金生活者が刑務所に入りたがる理由「刑務所暮らしが好きというわけじゃないが、刑務所にはただで寝泊まりできる。しかも服役中も年金の支給は続く。出所した時には金がたまっている」
- 2018年08月31日 人生100年時代、高齢女性にはいばらの道「貧困の苦しみ続くだけ」
- 2018年04月14日 人口増え続ける東京、高齢化も。研究者「手遅れになる」
- 2018年01月20日 高齢者の万引き
- 2017年09月19日 急増する「ごみ出し困難世帯」５万世帯が支援受ける
- 2016年06月05日 ついの住みか”整備へ。全国７市町と課題検討
- 2015年08月13日 青森市「金出すから青森に移住してきてくれ」
- 2015年06月20日 マイホーム購入、「戸建」が圧倒的人気。マンションは”近所付き合い”を敬遠
- 2014年12月01日 「日本に税金納めたくない」富裕層が次々と日本脱出。海外の日本人永住者２・６倍に
- 2011年05月18日 退職後「1億6600万円」必要？老後難民にならないために
老人 集団生活 2ch / Twitter / Google / Youtube
コメント