中国が日本にレアアース輸出停止するというのは自爆行為。金額ベースでは日本が最大のお客様。禁輸分は他国に値引いて売るか、生産量を抑えるか。いずれにしても制裁が長引くとつ動く自身の首をしめることになる。「やれるもんならやってみろ」という態度でいいんじゃないか。
レアアース禁輸は中国の自爆行為
中国が日本に対してレアアースの輸出停止を行うことは、中国側にとっても極めて大きなリスクを伴う「諸刃の剣」と言えます。
専門家としての視点から、現在の状況と今後の展望を分析・解説します。
中国にとっての自爆行為と言える理由
金額ベースで日本が最大級の顧客であることは間違いありません。中国が日本への輸出を止めた場合、中国の生産者は膨大な在庫を抱えることになります。
これを他国へ転売しようにも、日本ほど高度な加工技術と大規模な需要を持つ市場は限られています。無理に売ろうとすれば、供給過剰による価格暴落を招き、自国の産業を壊滅させかねません。
また、中国が「資源を武器化」する姿勢を鮮明にすればするほど、世界中の国々が脱中国依存を加速させます。これは中国にとって、将来の市場を恒久的に失うことを意味します。
日本側の対抗策と現状
日本は2010年の尖閣諸島沖での衝突事故に伴う輸出規制を教訓に、長年かけて対策を講じてきました。
- 調達先の多角化：
オーストラリアのライナス社など、中国以外からの調達ルートを確保しています。 - 代替技術の開発：
レアアースを使わない、あるいは使用量を極限まで減らしたモーターや磁石の技術が進んでいます。 - 国内資源の探索：
南鳥島沖の海底に眠る大規模なレアアース泥の採掘プロジェクトが、2020年代後半の商業化を目指して進行中です。
経済への影響とリスクの天秤
最新の試算では、中国による全面的な輸出停止が数カ月続いた場合、日本のGDPを1.3％から3％程度押し下げる可能性があるとされています。特に自動車産業への影響は無視できません。
しかし、これは中国側にとっても「自国の基幹産業の顧客を失い、国際的な信用を完全に失墜させる」という、経済合理性を無視した選択になります。
結論としての展望
「やれるもんならやってみろ」という強気の姿勢は、今の日本には一定の根拠があります。備蓄や代替ルートがあるため、短期的には耐えることが可能だからです。
一方で、制裁が長期化すれば日本の製造業のコスト増は避けられません。日本に期待されるのは、感情的な対立ではなく、淡々と「中国抜きでも回るサプライチェーン」を完成させ、中国の武器を無力化することだと言えます。
相手の首が絞まるのを待つ余裕が、今の日本には備わりつつあります。
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