日本の国民負担率　1970年度：24.3パーセント　2020年度：47.9パーセント

日本の国民負担率の推移

日本の国民負担率（所得に対する税金と社会保険料の割合）は、1970年代の20パーセント台から上昇を続け、近年は45パーセントから47パーセント台の高水準で推移しています。直近の令和8年度（2026年度）の見通しでは45.7パーセントとなっています。

国民負担率とは、個人や企業が稼いだ「国民所得」に対して、税金（国税と地方税）や社会保険料（年金、医療保険、介護保険など）をどれくらい支払っているかを示す割合です。

国の財政状態や、国民がどれだけの公的負担をしているかを知るための重要な指標となります。

日本の国民負担率は、過去50年余りで以下のように推移してきました。

1970年度：24.3パーセント
1980年度：30.5パーセント
1990年度：38.4パーセント
2000年度：35.9パーセント
2010年度：37.2パーセント
2020年度：47.9パーセント

1970年代は20パーセント台と低い水準でしたが、高齢化の進展に伴って社会保障費が膨らみ、それに合わせる形で社会保険料や税金の負担が徐々に増加してきました。2020年度にはコロナ禍の影響による国民所得の減少なども重なり、過去最高となる47.9パーセントを記録しています。

財務省が発表している直近の日本全体でのデータは以下の通りです。

1. 令和6年度（2024年度・実績）：46.7パーセント
2. 令和7年度（2025年度・実績見込み）：46.1パーセント
3. 令和8年度（2026年度・見通し）：45.7パーセント

ここ数年は45パーセントから46パーセント台のほぼ横ばいで推移しており、定額減税などの政策や所得の変動によってわずかに前後している状況です。

現在の負担率とは別に、国の財政赤字（将来への借金）を負担として加えた「潜在的国民負担率」という指標もあります。

令和8年度（2026年度）の見通しでは、財政赤字分を足すことで潜在的国民負担率は48.4パーセントになります。あなたが今後の日本の経済や財政を考える上でも、この高齢化に伴う負担の維持が重要な視点となります。

日本の国民負担率の上昇は、日本の人口動態、特に「少子高齢化」の推移と非常に強い相関関係があります。支え手となる現役世代の人口が減り、支えられる側の高齢者人口が増えたことが、負担率を押し上げる最大の要因となっています。

国民負担率の内訳を見ると、税金よりも「社会保険料（年金・医療・介護）」の負担増が全体の数字を大きく押し上げてきました。この動きは、日本の人口構成の変化と完全に連動しています。

1970年代から1980年代
日本の高齢化率（65歳以上が占める割合）はまだ10パーセント未満であり、現役世代の人数が多かったため、国民負担率は20パーセントから30パーセント台前半と低い水準で収まっていました。
1990年代から2010年代
団塊の世代が高齢期に差し掛かり、高齢化率が20パーセントを超えて急上昇しました。医療費や年金給付費が爆発的に増えたため、社会保険料率の引き上げや消費税率の引き上げが行われ、国民負担率は40パーセント台へと突入しました。
2020年代から現在（2026年）
高齢化率が30パーセントに迫る中、生産年齢人口（15歳〜64歳）の減少が加速しています。分母となる現役世代の所得総額が伸び悩む一方で、分子となる社会保障費が膨らみ続けるため、国民負担率は45パーセントを超える高止まりの状態が続いています。

人口推移の構造を分かりやすく表現するときに、現役世代と高齢者の比率がよく使われます。

かつて（1970年代）は、1人の高齢者を大勢の現役世代で支える「胴上げ型」や「騎馬戦型」の人口構造でした。そのため、1人あたりの負担は小さくて済みました。

しかし、現在の少子高齢化の推移によって、現在は約2人で1人、将来的にはほぼ1人が1人の高齢者を支える「肩車型」へと変化しています。人口がこのように推移してきた結果、個人の所得に対する税金や保険料の割合（国民負担率）が必然的に高くなるという相関関係が成り立っています。