2025年09月10日 「トランプ、経済に手を出すな！」共和党支持者グリフィン氏、FRB介入でインフレと“米国信頼の危機”を警告
- ドナルド・トランプ米大統領によるFRB（連邦準備制度）への政治的介入が、米国経済の信頼性を損なう危険性を警告した内容です。批判を展開したのは、共和党支持者でありながらトランプ政策には反対姿勢を示しているシタデル創業者のケネス・グリフィンCEOと、シカゴ大学ブース経営大学院のアニル・カシャップ教授です。
主なポイント
- FRBの独立性損失の危険
トランプ氏が利下げを強要するなどの圧力をかけると、FRBの独立性が失われ、長期金利上昇やインフレ悪化につながると警告。 - 米経済の信頼の重要性
米国は長い時間をかけて経済政策への「信頼」を築いてきたが、それを失えば容易には回復できない。信頼を失えば国債のリスクプレミアムが増大し、政府の借入コストが跳ね上がると指摘。 - 二つの課題
「持続不可能な財政赤字」と「高インフレ」という長期的問題に直面する米国にとって、FRBの独立性は不可欠。 - 統計の信頼失墜
トランプ政権による労働統計局長解任は、政府公式データへの信頼性まで損なうものであり、長年築いた制度への信用を危うくする。 - 中央銀行の独立の本質
独立は“与えられた権利”ではなく、透明性や実績で獲得し維持されるものだと強調。制度への信頼は手続きを尊重することでしか守れないと述べた。 - 人事の行方
来年5月で任期満了のパウエル議長後任候補として、ケビン・ハセット（NEC委員長）、ケビン・ウォーシュ（元FRB理事）、クリストファー・ウォーラー（現FRB理事）が名前に挙がっている。ただしハセット自身は中央銀行の独立性重視を表明している。
この警鐘は、トランプ支持の金融界有力者からも経済政策分野への介入に強い懸念が出ていることを示しており、2025年の米金融政策と大統領選後のFRB人事に大きな注目が集まっていると言えます。
少子化問題を日本社会における女性のあり方の変遷から解説し、女性の心の視点から少子化の原因を探る書籍です。妊娠・出産・育児の負担を押し付けられてきた女性たちの現状と歴史的背景に触れ、平塚らいてうと与謝野晶子の「女権×母権」論争から現代の婚活・妊活、不妊治療の最前線までを取り上げています。著者は「日本における最大の雇用問題は女性」と指摘し、女性を結婚や出産から遠ざけてきた社会的な圧力の正体に迫っています。女性支援やジェンダーバイアスの問題に切り込んだ1冊です
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