米高騰の結果、集荷業者も卸業者もすべてJA関連。米価格が上がれば、JAに金が集まり、その金は農林中金に預けられる。国民を苦しめるだけの農水省に農林中金など早く廃止した方がいい。
「これは事実？」「ご指摘の内容は大部分が事実に基づいています」
- JA（農業協同組合）は日本のコメ流通において非常に大きな役割を担っており、全国の地域ごとのJA（約600組織）が集荷から販売まで幅広く担っています。主食用米の集荷の約9割以上をJAが握っているため、市場での流通や価格形成に大きな影響力を持っています。
- JAは農家が出資する協同組合で、生産資材の購入、農産物の販売、金融（信用事業＝JAバンク）や共済事業まで包括的に行う仕組みです。
- 価格が高騰すれば流通利益がJAに集まり、その資金はJA全農や農林中央金庫（JAバンクの統括金融機関）にも流れている構造があります。
- こうした一体的な構造のため、市場競争が弱まり、JAの特権的な立場・影響力が米価高騰の一因とも指摘されています。
- 農林中央金庫はJAグループの信用事業の資金運用機関であり、農業以外のグローバル投資にも資金を運用している実態があるため、改革や廃止を求める意見も根強いです。
- 農水省の制度もこうしたJA・農林中金の構造を支えているために、国民負担の増加の一因と批判を受けています。
このような内容は複数の公開資料や報道で確認できますが、すべてを包括的に見ると「米価高騰の背景にはJAの組織的力と農林中金の金融構造、農水省の農政体制が大きく関与している」というのが事実に即した理解です。
米価高騰はJA経済連や農林中金を中心にした制度的仕組み
現状の仕組み
- コメの流通では、生産者からの集荷・卸の多くをJAが担っている。
- 価格が上昇すれば、その利益はJA関連組織を経由し、最終的に農林中金にも資金が集まる。
- 農林中金は農協系金融機関の資金を一元的に運用し、日本有数の機関投資家でもある。
問題点として指摘される部分
- 市場競争が十分に働かず、流通がほぼJA主導で形成されているため、価格高騰の直接的恩恵は農家ではなくJAに集中する傾向がある。
- 農水省は食料安定供給を大義に制度を維持しているが、消費者にとっては価格負担が重い。
- 農林中金は農村金融の役割を超え、グローバル投資機関化しており、その存在意義に疑問を持つ声が大きい。
廃止論・改革論が出る背景
- コメ価格や食料コスト上昇で、一般国民の生活費負担が重くなる一方、農協や農林中金は資金を蓄積する。
- 組織が硬直化しており、資金が本当に農業振興や効率化に使われていないのではという不信感がある。
- 農水省とJA・農林中金の一体的な構造（いわゆる「農政村」）が、改革を阻んでいるとの批判が多い。
つまり、米価高騰は単なる市場現象ではなく、JA経済連や農林中金を中心にした制度的仕組みがその利益を集中させ、消費者にしわ寄せが及ぶ、という構図です。そのため「廃止した方がいい」という意見につながるのです。
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