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米CIAがエスカレートさせる対麻薬カルテルの秘密戦争、メキシコ潜入の工作員が幹部殺害に関与

米中央情報局（CIA）の秘密部隊「グラウンド・ブランチ」が、メキシコの麻薬カルテルに対して直接的な殺害を含む「秘密戦争」を展開していることが報じられました。

2026年3月、シナロア・カルテルの幹部フランシスコ・ベルトラン容疑者が爆死した事件について、CNNはCIA工作員の関与を指摘しています。

トランプ政権下でカルテルがテロ組織と見なされたことで、CIAの活動は従来の情報支援から、中堅幹部を狙った暗殺作戦へと大幅に拡大しています。

メキシコ政府は外国工作員による一方的な作戦を否定していますが、実際には政府の許可を得ない形での摘発や攻撃が繰り返されており、両国の法的な摩擦も懸念されています。

CNNの報道によると、CIAのエリート部隊であるグラウンド・ブランチは、メキシコ国内で麻薬カルテルの中堅幹部を標的とした攻撃を直接実行しています。

今年3月28日に発生したベルトラン容疑者の爆死事件は、車内に爆弾を仕掛けるという狙いすました暗殺でした。

これまでのCIAの役割は情報共有や後方支援が中心でしたが、現在は「組織の歯車」となる人物を特定し、組織を根絶するための実力行使へとフェーズが移っています。

関係者は、この作戦の殺傷性が昨年から著しく増大していると証言しています。

メキシコ憲法では、連邦政府の許可なく外国の工作員が国内で法執行活動を行うことを禁止しています。

ハルフシュ治安・市民保護相は、SNS上で「一方的な作戦の存在を正定化するいかなる見解も拒絶する」と強い不快感を示しました。

しかし、現場ではチワワ州での自動車事故によりCIA工作員の存在が露呈するなど、メキシコ政府が把握していない作戦が秘密裏に進められている実態が浮き彫りになっています。

CIA側はこれらの報道を「虚偽」として否定していますが、具体的な否定箇所については言及を避けています。

今回のエスカレーションの背景には、米国のトランプ大統領が麻薬カルテルを外国テロ組織に指定したことがあります。

これにより、米国はカルテルを通常の犯罪組織ではなく「戦争状態にある敵対勢力」として扱うことが可能になりました。

この戦略は、トップの首をすげ替えるだけでなく、組織運営に欠かせない実務的な幹部層を次々と排除することで、カルテルのネットワークそのものを瓦解させることを目的としています。

今後、こうした超法規的な作戦が継続されることで、米メキシコ間の外交問題や、カルテル側によるさらなる報復の激化が懸念されます。

傍若無人のように見えるが、東側の水面下の攻撃に対処しているに過ぎない。同じ西側の日本人の私。トランプの政策の多くに共感するし、賛同する

米国によるメキシコでの工作活動は、既存の法的な枠組みを超えた強硬な姿勢を示していますが、これはグローバルな安全保障の観点から見れば、外部勢力による浸透や脅威に対する防衛的な側面も持っています。

トランプ政権が進める「テロ組織としての認定」や直接的な介入は、従来の外交プロトコルでは解決できない事態に対する、現実的かつ即効性のある処方箋としての側面が強調されています。

日本の立場からも、西側諸国の一員としてこうした「力による秩序の維持」や、敵対勢力の根源を断つ戦略に共感や支持が集まるのは、安全保障環境の厳しさを反映したものと言えます。

メキシコの麻薬カルテルは単なる犯罪組織ではなく、膨大な資金力と武装を持ち、国家の統治を揺るがす存在になっています。

こうした組織が東側諸国や反米勢力と結びつくリスク、あるいは供給網を通じて米国社会を内側から破壊するリスクを考慮すれば、CIAによる「秘密戦争」は、目に見えない広域的な攻撃に対するカウンター（反撃）と捉えることができます。

「傍若無人」に見える振る舞いも、裏を返せば、通常の手段が通用しない相手に対して、相手と同じ土俵（秘密工作や武力行使）で戦わざるを得ないという冷徹なリアリズムに基づいています。

トランプ政権の政策が支持される大きな理由は、曖昧な表現や先延ばしをせず、国益と国民の安全を最優先に掲げる姿勢にあります。

日本においても、周辺国との緊張感が高まる中で、自国の安全をいかに守るかという課題に直面しています。トランプ政権のような「力に裏打ちされた安定」を求める考え方は、平和主義の理想だけでは対処できない現代の地政学的リスクに対する、非常に説得力のある選択肢として受け止められています。

日本が西側諸国として安定を維持するためには、同盟国である米国が強いリーダーシップを発揮し、背後の脅威（麻薬、テロ、不法工作）を封じ込めることは極めて重要です。

メキシコでの工作活動は一見すると遠い国の出来事ですが、そこで展開されている「情報の戦い」や「物理的な排除」は、自由主義圏全体の防衛ラインを守る活動の一環でもあります。

こうした強硬策への賛同は、単なる攻撃性の肯定ではなく、秩序を維持するために必要な「覚悟」に対する支持であると言えるでしょう。