具体的な中国企業の名前や出資割合は公表されていない
釧路湿原周辺の太陽光発電事業には、中国資本の関与も指摘されています。ただし、具体的な中国企業の名前や出資割合は公表されていないため詳細は不明です。複数の国内・外資系企業が関わっており、韓国系のハンファQセルズジャパンや国内の大林組グループが主な事業者として知られています。一部の太陽光発電プロジェクトに中国などアジア系の海外資本が参入しているとされ、これが地元の経済や環境保護の観点から議論を呼んでいます。外資の増加は自然環境の影響と合わせて懸念されていますが、具体的な証拠や詳細は明らかになっていません.
釧路湿原周辺の太陽光発電施設は自然環境保護の観点から問題
釧路湿原周辺では近年、大規模な太陽光発電施設（メガソーラー）の設置が急増しています。釧路市によると、市内には1MWを超えるメガソーラーが20施設あり、全体で25施設の太陽光発電設備が届け出されています。釧路湿原はラムサール条約に指定されている貴重な自然環境で、多様な生物が生息しているため、これらのメガソーラーの設置は自然環境や景観への影響を懸念する声が多くあがっています。
こうした背景から、釧路市は「ノーモア メガソーラー宣言」を行い、自然環境と調和しない太陽光発電施設の設置を望まないと表明しました。さらに、2025年1月からは出力10kW以上の事業用太陽光発電設備を許可制とする条例案を市議会に示し、設置を規制する方向で動いています。市内の太陽光発電施設は2012年の25カ所から約13年で560カ所に激増しており、条例施行を目指すことでメガソーラー建設の抑制を図ろうとしています。
一方で、釧路湿原に隣接する地域には広大なメガソーラー施設が林立しており、自然保護と再エネ推進の両立には課題も多い状況です。著名なアルピニスト野口健氏も、この問題に対して現地視察を予定し、環境保護の観点から注目を集めています。
釧路湿原周辺の太陽光発電施設は自然環境保護の観点から問題視されており、釧路市は条例による規制強化と「ノーモア メガソーラー宣言」によって対応を進めている状況です。
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