中国、テクノロジー分野の自立に注力へ 4中全会閉幕
中国の最高指導部は、米国との競争激化を背景にテクノロジー分野での自立に一段と注力する方針を発表しました。中国共産党の中央委員会第4回全体会議（4中全会）閉幕に際し、今後5年間でテクノロジー分野における自立性を著しく高める目標を示しています。特に先端製造業の強化に力を入れ、米国に対抗するための方策と位置づけられています。中国政府は人口減少と高齢化が進む中で生産性向上のため技術革新とイノベーションを加速させ、地政学的緊張の高まりに伴い技術力を国家安全保障上の重要課題としています。具体的には、半導体や電気自動車用バッテリー、民間航空機、通信機器の独自開発を強化し、「ハイテク強国」を目指す方針です。また、内需拡大戦略も堅持しつつ、技術的に外国依存を減らす動きを推進しています。
この動きは米中間の競争激化に対応したもので、ソフトウェアや製品の輸出規制強化を背景に、米国依存からの脱却を急いでいる状況も絡んでいます。将来の経済政策の中核となる「第15次5カ年計画」でもテクノロジー自立強化が重要に位置づけられています。この政策は中国国内の製造業強化や新技術開発投資の増加も促進し、技術の国産化を進める意図が強いです。
以上から、中国は対米対抗策として自国のテクノロジー分野の自立・強化を国家戦略として急速に推進していることがわかります。
中国は西側企業を買収・入手した技術をアピール。いわば虎の威を借る狐
中国は欧米企業を買収して技術を入手。その入手した技術をアピールしているだけ。いわば虎の威を借る狐。
中国企業は欧米企業を買収することで、その企業の高い技術やノウハウを取得し、それを中国国内市場で活用して付加価値を高める戦略を取っています。こうした買収を通じた技術獲得は中国政府の政策支援を受けており、M&A（合併・買収）は技術取得の有効な手段として長期的に続けられていることがわかります。
欧州や米国では、中国企業による技術力の高い企業買収の増加を受けて、安全保障上のリスクを懸念し、規制強化が進んでいます。例えばドイツでは軍事技術だけでなくインフラ企業の買収も審査対象に拡大されており、EU全体でも中国資本による技術流出を防ぐための法整備が急速に進められています。一方で日本は現在のところ中国資本による企業買収に対する規制が少ない状況です。
この背景から、中国は欧米企業の技術を実際に取得し、中国市場で活用しながら、こうした技術力を誇示している側面があります。いわば「虎の威を借る狐」のように、買収した欧米技術を用いて自らの技術力をアピールしていると見ることもできます。ただしこれには中国独自の技術開発や市場への応用が伴っている面もあり、単なる横取り以上の複合的な戦略として行われています。
まとめると、中国の欧米企業買収は技術獲得を目的とし、その技術を自国の技術力の根拠にしている面が強く、これが欧米諸国の警戒感を強めている状況です。
