日本は住宅供給が需要を上回るため、住宅価格が安く抑えられていた。買いやすかった

 

2025年07月10日　なぜ日本人は「新築マイホーム」に憧れるのか

• 戦前の都市生活では「借家」が主流であり、長屋や共同生活が当たり前だった。
• 戦後の住宅不足を背景に、国家は「持ち家」を国策として推進。1950年の住宅金融公庫設立や住宅ローン減税導入で、中間層にマイホームを持たせる仕組みを整えた。
• 政府は住宅政策を福祉ではなく経済政策として活用し、建設需要を内需拡大のエンジンにした。
• 一方で、広告・テレビ・ホームドラマなどの文化装置が「庭付き新築一戸建て＝人生の成功」というイメージを広め、「住宅双六」という人生設計モデルまで定着。
• 「持ち家＝社会的信用」や「老後の生活保障」という要素も加わり、マイホーム神話は強固なものになった。
• その結果、戦後日本人の多くが「新築マイホーム」を自然な夢と信じるようになった。

 

 

2025年07月13日　なぜ日本の家は「30年で価値ゼロ」になるのか

• 日本の住宅市場では、中古住宅の流通比率は14.5％と欧米に比べ極端に低い。これは「精神性」ではなく、市場制度の欠陥が原因。
• 建物は築20〜25年で価値ゼロと見なされるため、新築志向が合理的な選択となっている。
• こうして「スクラップ＆ビルド」の非効率なサイクルが定着し、環境的・経済的に負担を生んでいる。
• 中古市場を阻む要因として、建物検査（インスペクション）の未整備、保証制度の弱さ、金融機関の融資消極性などがある。
• 政策が「新築供給」に偏っていた結果、今日の「空き家問題」という負の遺産が生じた。
• しかし近年は、リノベーション市場の拡大、多拠点居住や二地域居住、古民家再生の動きなど、ストックを活かすパラダイムシフトが始まっている。
• 未来の「住まいの夢」は、必ずしも郊外の新築一戸建てではなく、「愛着を持ち、使い続ける住宅」や「地域の資源を活かす住まい」へ移行していくのではないか。

全体まとめ

• 日本人の「新築マイホーム願望」は、戦後の国家政策と経済戦略によって人工的に作られ、文化装置を通じて国民の心に深く根付いた。だがそれは「新築信仰」や「スクラップ＆ビルド」、そして「空き家問題」といった歪みを生んだ。今後は新築偏重から脱却し、中古・リノベーションや多様な住まい方にシフトすることで、本当の意味で豊かな住宅文化を築くことが求められている。

 

 

日本人のマイホーム観の変遷

国家政策・経済・文化の流れを 年表形式 で整理してみます。

日本住宅文化の変遷 年表

• 戦前まで
  • 江戸〜昭和初期：都市住民の大多数は借家暮らし（長屋が典型）。
    • 生活必需品も「借りる」文化（損料屋）。
    • 所有よりも共同体・合理性を重視。
• 1945年（昭和20年）
  • 第二次世界大戦終結。住宅不足約420万戸が深刻化。
• 1950年（昭和25年）
  • 住宅金融公庫が設立。
    • 個人向けに長期・低利ローンを提供し、中間層に「持ち家」の現実的機会を与える。
    • 近代的住宅建設の標準化を推進。
• 1960年代（高度経済成長期）
  • 国家が「持ち家」を経済政策の柱に位置付け。
  • 「住宅建設五箇年計画」で公庫住宅の割合を大幅に拡大（1980年代には6割超）。
  • 「借家」よりも「持ち家」を優遇する政策が定着。
• 1972年（昭和47年）
  • 住宅ローン減税が導入。以後、経済対策として延長され続け、事実上の恒久制度に。
• 1970年代〜1980年代
  • 広告・テレビドラマが「幸福な核家族＋庭付き一戸建て」の理想像を普及。
  • 「住宅双六」概念定着（賃貸から公団、そして最終到達点は郊外の新築一戸建て）。
  • 持ち家＝社会的信用、一人前の証。
• 1990年代（バブル崩壊以降）
  • 「住宅双六」的なライフモデルは崩壊。
  • しかし持ち家志向は継続、特に低金利を背景に30代の持ち家率が逆に上昇。
• 2000年代以降
  • 空き家問題が顕在化（人口減少＋スクラップ＆ビルドの副作用）。
  • 政策的にも「空き家法」などで対応を開始するが、課題が残る。
• 2010年代〜2020年代
  • リノベーション市場拡大（7.4兆円規模）。
  • 中古住宅流通シェアが徐々に増加（依然として欧米に比べ低水準）。
  • 多拠点居住・シェアハウス・古民家再生など、新しい住まい方が広まり始める。
• これから（2025年以降）
  • 「フロー（新築供給）」から「ストック（既存住宅活用）」へパラダイムシフトの兆し。
  • 住まいの価値基準は「新しさ」から「愛着・持続性・文脈」に転換しつつある。

総括

• 戦後に国家が人工的に「発明」した夢（新築マイホーム）は、日本人の意識を大きく変えた。
• しかし「新築信仰」と「使い捨て型の住宅文化」は副作用を生み、空き家問題に直結。
• 今後は、中古住宅やリノベーション、多様な住まい方を前提にした「再発明の時代」に入っている。

 

 

日本は住宅供給が需要を上回るため、住宅価格が高騰しなかった

日本で住宅危機が起きにくい理由として、住宅政策の規制が比較的緩やかであることが大きな要因とされています。20世紀以降も住宅の需要に応じた供給が続けられてきたことが、住宅価格の安定につながっています。たとえば、日本では毎年ほぼ100万戸の新築住宅が建設されているのに対し、アメリカは人口が日本の2倍以上でありながら新築住宅は約125万戸（2018年）に留まっています。この供給量の多さが住宅価格の急激な上昇を防いでいると指摘されています。

さらに、日本の住宅市場では持ち家の買い替えや取引件数が他国に比べて少なく、新築住宅中心の市場構造も安定の一因と考えられています。また、政府は長年にわたり金利優遇や住宅ローン減税でマイホーム取得を促進し、住宅建設と不動産投資を支えてきました。このため、他の主要都市で見られるような手頃な物件がなくなる住宅危機には陥りにくい状況です。

逆に言えば、住宅供給が需要を上回る環境を維持してきた政策や住宅市場の特性が日本の住宅価格を安定させている要因です

 

 

2022年12月05日　日本の住宅はなぜ30年で無価値になるのか？

日本の住宅が30年で無価値になる理由

• 日本では新築から30～40年で建物の価値がほぼゼロになり、土地の値段でしか取引できなくなる。
• この現象は他の先進国には見られず、日本特有の問題。

根本原因は政府の住宅政策

1. 戦後復興のための大量建設
   戦後の焼け野原から住宅を急いで供給する必要があり、質より量を優先した。
2. 経済成長のための建設偏重
   建設業を経済成長の柱として新築住宅を自由に建てさせた結果、供給過剰に。
3. 国の金融支援・税制優遇
   ・住宅金融公庫の低金利ローン
   ・住宅ローン減税などで新築を優遇
   → 中古住宅市場が育たず、価値が維持されない。

その結果、全国には約850万戸の空き家が生まれ、中古住宅は見向きもされなくなった。

他国との違い

• アメリカ
  新築の総量規制があり、住宅流通の8割は中古。リノベーションで新築以上の値がつく場合もある。
• イギリス
  「古いものほど価値がある」という文化。法律で勝手に建て替え禁止。住宅価格は時間とともに上昇。
• シンガポール
  政府が公団住宅（HDB）を供給。国民は割安で購入でき、売却益を次の住宅購入に活用。建替えや移転費用も政府負担で、国民が不動産を通じて資産を増やせる仕組み。

日本の問題点と結論

• 日本では政府が経済成長を優先しすぎて新築住宅を供給しすぎた。
• その結果、中古住宅市場は崩壊し、国民の資産は時間とともに目減り。
• 世界基準からすると、日本の住宅政策は国民の財産を守れておらず「無策」と言われても仕方がない状況。

まとめると、日本の住宅が30年で無価値になる背景には 戦後から続く新築偏重政策、供給過剰、税制や金融面での偏った優遇 があり、結果的に国民の資産形成が阻害されているという指摘です。

 

 

日本の住居の寿命が短く、ヨーロッパの住居の寿命が長い理由

建築構造の違い

• 日本の住宅は主に木造軸組構法で建てられており、木材は腐食しやすく耐火性も低いため寿命が短くなりやすい。
• 一方、ヨーロッパではレンガや石造りの住宅が多く、これらの素材は耐久性が高い。また木造住宅でも枠組壁工法が主流で耐火性・耐久性に優れているため、住宅の寿命が長い。

住宅に対する価値観の違い

• 日本では住宅は「消費財」として見なされ、新しい技術やデザインの家に住み替える傾向が強い。そのため古くなると建て替えられることが多い。
• ヨーロッパでは住宅は「資産」として大切にされ、長期間住み継ぐために修繕や改修を繰り返し、維持されている。

メンテナンスやリフォームの頻度

• 欧米では住宅の資産価値を維持するため、メンテナンスやリフォームに積極的に投資する習慣があるのに対し、日本では住宅の資産価値が20年でゼロになるという考えが広くあるため、修繕よりも建て替えの方が選ばれる傾向にある。

気候・耐震性などの影響

• 日本は地震が多く、耐震性を確保するため設計基準が変わるたびに新築が推奨される面もあり、建物の寿命が短命化しやすい。

統計的には日本の住宅の平均寿命は約30年に対し、イギリスでは約77年、アメリカでも約72年、ヨーロッパの多くの国では100年以上の寿命を持つ住宅も多いことが報告されています。この差は主に構造材の違いや住宅に対する考え方の違いによるものです。

 

 

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