不動産バブル崩壊、成長率の乖離、若年失業、デフレ圧力
不動産バブルの崩壊
大連駅前の一等地商店街で家賃がピーク時の1/50（23万元→500元）に暴落し、廃墟化が進んでいます。新築マンションも入居率ほぼゼロで、全国に9000万戸の空き家、40億人分とも言われる過剰ストックが存在します。
地方政府は土地売却収入に依存していましたが、これが激減し財政破綻寸前で、年金未払いや教師給与遅延が発生しています。
経済成長率の実態
2025年1-9月の公式成長率5.2%に対し、現地では体感ゼロかマイナスで、不動産10-30%下落、家賃半額化、飲食店倒産が相次いでいます。地方政府は上層部の目標数字を下回れず水増ししてきた歴史があります。
若者失業と社会影響
公式若年失業率17.3%（2025年10月）ですが、民間調査で32-60%に達し、統計から学生除外後も高止まり。就職超氷河期で北京大生すら月33-44万円を希望するも仕事なし、うつ病や自殺増加、社会不安定化が進んでいます。
コロナ後遺症と富裕層動向
ゼロコロナで400万社の中小企業倒産、消費低迷とデフレ兆候（上海コーヒー2割安）。富裕層（純資産1.2億円以上512万世帯）は資産保全のため家族海外移住、不動産購入に会社設立や地下銀行活用。
外部要因と日本への波及
米中対立でサプライチェーン再編、輸出減。レアアースが中国のカードですが、日中関係は安定志向。中国のデフレ輸出が日本最大輸出先として最大の脅威で、GDP4.5倍の影響はASEAN全域でも代替不能。
将来展望
土地使用権（住宅70年、商業50年）の満期ラッシュが20-30年後に迫り、再売却で財政立て直し可能との見方もありますが、不良債権1500兆円、少子化で日本以上の「失われた時代」リスクが高い状況です。
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