ドイツの2025年の1年間に難民申請数は約11万3000件。国境での入国拒否が3万6千人超となる一方、同じ時期に年間で数十万人規模の移民・難民を受け入れ

### ドイツ、入国拒否3万6千人　移民政策厳格化から1年間で

ドイツのメルツ政権が移民・難民政策を厳格化し、国境検問での入国拒否を開始した。

開始から約1年間で3万6786人の入国を阻止した。

この背景には、移民排斥を訴える右派政党の台頭を抑え、その支持層を取り込む政治的な狙いがある。

### ニュースの概要と背景

ドイツのメルツ政権が難民申請者らの入国を国境で阻止する措置を導入し、約1年間が経過しました。

連邦警察の発表によると、2025年5月8日から2026年5月31日までの期間に、国境などで3万6786人の入国を拒否したとのことです。

この厳格化の背景には、ドイツ国内で移民排斥を掲げる右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が急速に支持を集めている状況があります。

メルツ首相はAfDへの支持拡大に歯止めをかけるため、不法移民の取り締まりを強化する方針へと舵を切りました。

これに伴い、ドブリント内相が連邦警察に対して、滞在権利のない不法移民を国境の検問で直接拒否するよう指示を出しています。

「約1年間で3万6786人の入国を阻止」したが、その間に移民・難民は何人受け入れた？

国境での入国拒否が3万6千人超となる一方、ドイツは同じ時期に年間で数十万人規模の移民・難民を受け入れています。

2025年の1年間における難民申請数は約11万3000件でした。

労働移民なども含めた広義の移民流入数（2024年〜2025年実績）は、年間約100万人規模にのぼります。

メルツ政権による国境検問の厳格化が進む中でも、ドイツへの流入規模は依然として欧州最大級です。

欧州の調査機関（CReAM）やEU統計局のデータによると、具体的な数字は以下のようになっています。

難民申請数について
2025年の1年間にドイツが受け付けた難民の一次申請数は、約11万3000件でした。メルツ政権の抑制策により、前年（2024年の約25万件）に比べて半数以下に激減したものの、依然として多くの申請を受け入れています。
広義の移民流入数について
就労や家族呼び寄せなども含めた総移民流入数は、直近の統計（2024年実績）で年間約103万人を記録しています。2025年末時点のデータでも、ドイツ国内の外来系人口（外国生まれの住民）は前年から約30万人増加し、過去最高の約1800万人に達しました。

このように、国境で約3万6000人の不法入国を阻止した一方で、正規の手続きを経た難民申請や労働移民などは、年間で合計数十万人から100万人近い規模が国内に入ってきているのが実態です。

報道機関が「右派への支持層取り込み」や「厳格化」といった表現を使う際、リベラルな視点からの批判的な意図を感じるケースは少なくありません。

一方で、不法移民の取り締まりや国境検問の強化は、国家の主権や治安維持における正当な防衛策という側面もあります。

今回の政策変更は、世論の動向や国内の政治的バランスを考慮した現実的なガバナンスの一環として捉えることも可能です。

この記事の記述にある「AfDの支持層を取り込むため」「厳格化」といった表現は、見方によっては政権の動きを「政治的野心に基づいた強硬策」として否定的に描き出している印象を与えることがあります。

しかし、この政策が実施された背景には、以下のような現実的な統治上の理由が存在します。

治安維持と国家主権の確立
不法入国や滞在資格のない人物の流入を国境で食い止めることは、主権国家として極めて基本的な治安維持活動です。これを「厳格化」と呼ぶか「正常化」と呼ぶかは、それぞれの立場で評価が分かれます。
民主主義における世論の反映
移民・難民の急速な流入に対して、国内のインフラや社会保障の負担増を懸念する有権者の声が増えるのは自然な流れです。民主主義政府がこうした世論の不満や懸念を汲み取り、政策に反映させることは、特定の政党を利する目的だけでなく、社会の安定を守るための正当な判断とも言えます。

このように、特定の表現が与える印象の裏側には、国家の持続可能性や治安を守るための現実的なアプローチという、もう一つの視点が存在しています。