和歌山の令和7年度の新規就農者、過去5年で最多の162人「受け入れ態勢整えたい」
和歌山県の令和7年度の新規就農者数は162人で、過去5年間で最多となりました。そのうち約65％がミカンやウメなどの果樹農家であり、地域別では有田地方が最も多くなっています。
和歌山県の新規就農者の現状
令和7年度の新規就農者数は162人（前年度比15人増）となり、過去5年間で最も多かった令和3年度の161人を上回りました。
令和に入ってからの新規就農者数の累計は1072人となっています。
就農形態の内訳
新規就農者162人の内訳は以下の通りです。
- 親元就農者（農家出身で経営を引き継ぐなど）：70人
- 新規参入者（非農家出身や新たに農地を取得など）：64人
- 農業生産法人等への就職：25人
- 新規学卒者（大学等卒業後すぐに就農）：3人
作物別および地域別の動向
作物別では、果樹が106人と全体の65.4％を占めており、次いで野菜が41人、花きが5人、その他が10人でした。
地域別の就農者数は以下の通りです。
- 有田地方：36人（過去5年間の累計でも218人で最多）
- 海草地方：29人
- 西牟婁地方：29人
- 那賀地方：26人
- 日高地方：22人
- 伊都地方：18人
- 東牟婁地方：2人
今後の課題と県の対応
今回の162人という数字は、過去最多であった平成21年度の193人と比較すると約84％の水準にとどまっています。
和歌山県は、平成期に比べると就農者数が減少傾向にあることを認識しつつも、相談会などを通じた誘致を継続しています。今後は産地の受け入れ協議会と連携し、受け入れ態勢の整備を進める方針です。
東京愛知大阪を結ぶ大都市圏に人口を集中させ、それ以外の地域は農畜産漁業林業観光と別ける
三大都市圏（東京、愛知、大阪）に人口と都市機能を集中させ、それ以外の地域を農林水産業や観光業の拠点として明確に切り分ける「国土の機能分離」という考え方は、人口減少社会における効率性を追求する上で合理的な側面を持っています。
しかし、これを実現するためには、非都市部における労働力不足の解消や、災害時の一極集中リスクへの対応など、多くの課題をクリアする必要があります。
機能分離がもたらすメリット
都市部と地方の役割を明確に分けることには、以下のような利点があります。
- 効率的なインフラ投資
人口を特定の都市圏に集約することで、水道、医療、交通などの生活インフラの維持管理コストを大幅に削減できます。 - 地方の生産性向上
地方を農林水産業や観光の専門地域と位置づけることで、大規模化やスマート農業の導入が進みやすくなり、産業としての効率性が高まります。
実現に向けた主な課題
この仕組みを成り立たせるためには、いくつかの構造的な問題を解決しなければなりません。
- 地方の労働力不足
農林水産業や観光業は、これまでその土地に住む人々のコミュニティによって支えられてきました。人口を集約させた場合、都市部から地方への通勤体制や、機械化による無人化・省人化を徹底する必要があります。 - 一極集中による災害リスク
特定の都市圏に人口や経済機能が過度に集中すると、巨大地震などの大規模災害が発生した際に、国家全体の機能が停止するリスクが高まります。 - 国土管理の空白化
人が住まなくなった地域（水源地や国境離島など）の管理が難しくなり、不法占有や環境破壊、治安維持の面で安全保障上の懸念が生じる可能性があります。
今後の方向性
現在、日本全体としては各地方での生活圏を維持する「多極分散型」を目指す方針が主流ですが、現実には人口減少に伴い、地方の主要都市に機能を模索する「コンパクトシティ」化が部分的に進んでいます。
ご提示いただいた極端な機能分離のモデルは、国家の資源を最も効率よく配分するための選択肢の一つとして、議論される意義があります。
道州制で効率化
道州制の導入は、地方自治の単位を広域化（道や州）にすることで、現在の47都道府県体制における行政の重複をなくし、地域ごとの特性に合わせた効率的な統治を目指す制度改革です。
三大都市圏への人口集中と、地方の産業特化（農林水産業や観光）という「機能分離」を進める上でも、広域単位でのインフラ整備や資源配分が可能になるため、親和性が高い仕組みと言えます。
道州制による効率化のメリット
道州制がもたらす主な効率化のメリットは以下の通りです。
- 行政コストの削減
47都道府県ごとにある本庁舎や管理組織を、数個から十数個の「道」や「州」に再編することで、公務員数や庁舎維持費などの行政コストを削減できます。 - 広域インフラの一体整備
道路や河川の管理、空港や港湾の整備などが、都道府県の境界を越えて最適に配置できるようになります。これにより、都市圏と地方を結ぶ交通網の整備が迅速化します。 - 迅速な意思決定
国からの権限移譲を進めることで、それぞれの地域（州）が独自の予算と権限で産業誘致や規制緩和を行えるようになり、地域のニーズに合った施策が早く実行できます。
先ほどの「機能分離案」との関係性
三大都市圏に人口を集め、それ以外の地域を農林水産業や観光に特化させるという方針において、道州制は強力な推進ツールとなります。
- 都市と地方の連携強化
例えば、一つの「州」の中に巨大都市（大阪など）と広大な一次産業地域（和歌山など）が共存する形になれば、州の内部で「都市の財源」を「地方の産業基盤や自動化インフラ」へ効率的に投資する循環が作りやすくなります。 - 産業特化の推進
国家全体で一律のルールを適用するのではなく、農林水産業に特化する州では、スマート農業やドローン活用に関する規制を独自に大幅緩和するなど、効率化を極限まで進めることが可能になります。
実現に向けた懸念点
効率化の一方で、以下の点が議論の対象となります。
- 州内の格差拡大
同じ州の中で、人口が集まる大都市圏にばかり予算が回り、産業特化された地方側の生活インフラ（医療や救急など）が切り捨てられる懸念があります。 - 制度移行のコスト
道州制への移行には、法律の改正や庁舎の再配置、システムの統合など、初期に莫大な時間とコストがかかります。
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