2025年09月29日 「ふるさと納税なくすべき」 南房総市長、国制度を批判
南房総市の石井裕市長は、ふるさと納税制度について「税源が偏在するような間違った税制」であり「なくすべきだ」と強く批判しました。地方自治体の首長がこの制度を正面から否定するのは珍しい動きです。
石井市長の主張
- 本来、税の財源に差があってはならない。
- 返礼品競争は「通販競争」であり、自治体の政策支援（子育て・福祉）に限定すべき。
- 制度そのものをやめるべきと明言。
- 他の自治体首長も「本音は同じ」と指摘。
南房総市の対応
- 当初は「お礼状」のみで返礼品なし。
- 2015年から方針転換し、返礼品を導入。
- 制度存続の中で「やらざるを得ない」と判断。
背景
- ふるさと納税は2008年導入。
- 多くの利用者は返礼品を目的に寄付。
- 都市部税源の流出が問題化し、地方には増収メリットがある一方で、国全体の税システムの歪みが指摘されている。
つまり、石井市長は制度の構造的な不公平さと「商売化した返礼品競争」を批判し、自治体の政策応援に特化した制度か、もしくは制度の廃止を求めています。
企業の本社や大企業、商業施設が集中している
東京都など都市部の財源が多く、地方都市が少ない主な理由
経済規模と法人税の集中
- 都市部、特に東京は経済活動が集中し、法人税関連の税収が非常に高い。東京の法人住民税の税収シェアは全国の約30％近くを占めるなど、法人税収が集中的に入るため税収が多くなっています。
- 法人事業税、住民税、固定資産税などでも都市部の税収は人口を上回る規模となっている。これは企業の本社や大企業、商業施設が集中していることに起因します。
税収の地域偏在
- 地方税収の都市集中は、税収総額のうち東京都が約18％を占め、人口シェア約10％の約2倍近い実績が示されています。地方都市は経済規模が小さく、税収が限られるために格差が生じています。
- 個人住民税も所得格差を反映し、東京都が全国平均の1.6倍の税収を得ているなど所得水準の違いも影響しています。
地方交付税制度
- 税収の偏在を是正するために地方交付税制度があり、人口規模や財政需要に応じた配分を行っているが、根本的な経済力の差は解消されていません。
これらにより、経済の集積する都市部は税収が多く、地方は相対的に少なくなるという構造が続いています。
詳細な税収ランキングや地域間の税収格差に関する研究も、東京一極集中と地方の税源不足として論じられています。
自身の27年間の経験から「命の有限性」と「今をどう生きるか」という根源的なテーマを問いかける書籍です。命を燃やすことは大きな偉業を成し遂げることではなく、日々の小さな選択の積み重ねであり、家族との時間を大切にしたり、好きなことを一歩踏み出すこと、他者を笑顔にすることなども含まれます。読後は命の燃やし方について深く考えさせられ、心に余韻を残す内容です。著者の実体験に基づいた生々しい言葉が多く、単なる精神論や自己啓発書とは一線を画しています。
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