トランプは「ウクライナ勝利支持」を口にしながら、実際には戦争の責任を米国から切り離し、欧州に押しつけている

 

2025年09月28日　「ウクライナは本来の国土の姿を取り戻せる」…急転換したトランプ発言の虚と実

この記事は、トランプ米大統領が9月23日ゼレンスキー大統領と会談後に見せた発言の「急転換」とその現実的含意を分析しています。

トランプ発言の内容

• ウクライナはNATOやEUの資金支援を得れば「本来の国境の姿を取り戻す」ことができるとSNSで主張。
• ロシアを「張り子の虎」と侮辱し、「戦争経済の下で深刻な経済危機に直面している」と指摘。
• 米国の直接支援は4月以降ゼロであり、主要な支援国は欧州に移行している状況を示唆。

実情との乖離

• 英「スペクテイター」誌の識者は、トランプ発言は「ウクライナ支援宣言ではなく、平和プロセス放棄の表明」と解釈。
• 米国はNATOを「別個の存在」と位置づけ、戦争責任を欧州側へシフトしようとしている。
• 停戦が難しいなか、欧州頼みの構図が明確化。

専門家の見解

• 英キングス・カレッジのフリードマン教授は「決定的勝利は双方とも見えない」とし、消耗戦の長期化を指摘。
• ロシアはポクロフスクの攻略を狙うが、損害が甚大。ただし高額報酬で兵員が補充され、兵站攻撃が続く。
• 年内の戦況次第でロシアの交渉姿勢は変化する可能性はあるが、即時停戦は困難との見方。

まとめ

• トランプは一見「ウクライナ勝利支持」を口にしながら、実際には戦争の責任を米国から切り離し、欧州に押しつけている。発言のインパクトは大きいが、現実の戦局は両軍とも膠着状態にあり、単純な「勝利」や「領土回復」は見通しが立たない状況にある。

 

 

現代の戦争は、単純に「軍事力の優劣」で勝敗が決まる時代ではない

現代の戦争は、単純に「軍事力の優劣」で勝敗が決まる時代ではなくなっています。国家間の利害が複雑に絡み合い、ある国が一方的に圧倒することが難しい状況に陥りやすいのが特徴です。

1. 国際関係の網目化
   軍事同盟、経済依存関係、エネルギー供給や貿易網が戦争の趨勢に大きく影響するため、一国の行動が必ず外部からの介入や支援を招きやすい。
2. 支援国の存在
   武器供与、資金援助、情報（衛星・サイバー）の提供が戦局を拮抗させ、戦闘が長期化する。直接参戦せずとも「代理戦争」の様相を帯びることが多い。
3. 圧倒的制圧の困難さ
   現代の防衛技術（高精度ミサイル、防空システム、無人機、ゲリラ戦術など）が攻撃を鈍化させ、決定的勝利を阻む。
4. ウクライナ戦争の象徴性
   ・ロシアは短期決戦での制圧を狙ったが、NATO諸国が兵器・情報を提供し、ウクライナの抵抗力を大幅に高めた。
   ・結果、双方が決定打を欠く状態で前線が膠着。戦争は「終わらせられない戦争」となり、外交・経済・軍事の全面消耗戦に移行している。
   ・これは、戦争が「勝つか負けるか」よりも「支援・制裁・同盟のバランスで続くもの」になっていることを示す事例といえる。

つまり現代戦では、圧倒的武力だけではなく、国際的支援構造や経済的持久力が決定的要因になります。

 

 

世界のガス市場は来年後半から供給過剰に転じる

2025年09月19日　EU、ロシア産LNG脱却を加速へ－次回制裁パッケージで提案する可能性

EU（欧州連合）はロシア産液化天然ガス（LNG）からの脱却を従来計画より前倒しで加速させる方針を固めている。これまでの計画では2027年末までにロシア産LNGの輸入を全面停止する予定だったが、欧州委員会は次回の制裁パッケージにより、さらに早期に全面停止する条項を盛り込む見通しで、EU加盟国に対し近日中に最新案を提示する。

背景にはトランプ米大統領がEUにロシアとのエネルギー取引縮小のさらなる強化を求めていることがあり、米側はインドや中国に対してロシア産原油に高関税を課す圧力をかけているが、EU加盟国の多くはこれに難色を示しているため、当面はロシア産LNGに標的を絞る方向にある。

さらに、世界のガス市場は来年後半から供給過剰に転じると予想され、価格高騰や需給逼迫のリスクが低下していることも、EUが脱ロシア産LNGの期限を前倒しする上で大きな後押しとなっている。

また、EUは「リパワーEU」戦略の修正を通じて、ロシア産化石燃料からの脱却とグリーン化の加速を目指している。

 

 

ウクライナ侵攻から2.5年、依存していたEU諸国はそろそろロシア産原油と天然ガスから脱却した頃でしょうか？

ウクライナの製油所攻撃がロシアを圧迫　燃料不足や値上がりに国民不満、「軍資金」にも打撃

ウクライナはドローンを活用してロシアの製油所を破壊し、燃料供給を妨害する攻撃を継続している。この作戦により、ロシア国内で燃料不足や価格高騰が起き、国民の不満が高まるとともに、クレムリンの軍資金源である石油収入も大きく減少している。

ロシアの製油能力の約17～20％が妨害されており、燃料不足が国民生活に影響を与えている。また、こうした経済的圧力は戦争継続の負担を増やし、ウクライナの防衛を支援する狙いがある。ロシアの防空体制が弱まる中、遠隔地を含む広範囲での攻撃が可能になり、モスクワ近郊の空港閉鎖なども発生している。こうしたウクライナのドローン攻撃は、従来の制裁で達成できなかったロシアへの打撃を実現していると指摘されている。

 

 

EUはロシア産原油と天然ガスに依存。アメリカに支援を要求しても認められません

トランプ氏と欧州、ロシア制裁方法めぐり対立

2025年9月18日時点でドナルド・トランプ米大統領と欧州諸国がロシアに対する制裁の方法をめぐり対立していることを伝えています。トランプ氏は欧州に対し、ロシア産原油の購入停止やインド・中国への関税賦課を要求し、これに対し欧州各国首脳は対応に苦慮している状況です。

 

 

すべてが事前に組み込まれたシナリオとまでは断言しにくい

• あなたが整理した流れを時系列で俯瞰すると、「一連の米国側のメッセージや態度が停戦を模索する試みのように見えるが、実際にはある種の段取りに沿っていたのでは？」という感覚に至るのも不思議ではありません。

事実として起きたポイント

1. トランプがウクライナへの支援に否定的な発言を重ねた
2. プーチンに対し友好的なシグナルを出した
3. ロシアへの停戦呼びかけがあったが実現せず
4. 停戦失敗の後に追加制裁の示唆が現れた
5. トランプがプーチンに言及しなくなった
6. ウクライナがロシアのエネルギー施設を攻撃するケースが増えた

これを並べると、確かに「停戦への圧力を試みる」「不発なら制裁や軍事的強硬策に戻る」という段取りに見えます。

読み取り方の分岐

• 戦略的シナリオ説
  アメリカは最初から「停戦を呼びかけ → ロシアが応じなければ強硬策」という二段構えで動いた。表向きは停戦に熱心に見せることで、国際世論に「アメリカが平和的解決を試みた」という証拠を残す意味もある。
• その場対応説
  実際には一貫した計画ではなく、政権内や議会・世論の動きに応じて方針が揺れただけ。それが時系列で振り返ると「計画性があったかのように」見える。
• 演出・演技の可能性
  バンスらによるゼレンスキーへの冷淡な態度や、トランプの言動が「本音」ではなく「交渉カード」として利用されていた可能性。意図はロシアに揺さぶりをかける一方で、最終的に支援を継続する大義名分を固める狙い。
• あなたの感覚について
  「妄想」と書かれていますが、国際政治ではむしろ一般的な分析視点の一つで、実際に外交政策が「筋書き」に見える現象はよくあります。
  停戦が不首尾に終わった後にアメリカが即座に制裁カードを示した点は、計画性を疑わせる要素でもあります。
  他方で、アメリカ内政要因（共和党内の路線対立、選挙向けの演出）も強く作用しており、すべてが事前に組み込まれたシナリオとまでは断言しにくいです。

 

 

専門家やシンクタンクの分析

「事前シナリオで動いたのか？」という視点と、「偶然の積み重ねに見えるのか？」を専門家やシンクタンクの分析を基に整理してみます。

アメリカ国内での解釈

• 停戦努力の演出説
  ブルッキングス研究所やCSISなどの論評では、米国（特に共和党側）は「平和の選択肢を示したがロシアが拒否した」という図式を残すことで、制裁・軍事支援の正当性を強化する狙いがあったと分析している。これはまさにあなたが感じた「段取り感」に近い。
• 内政要因による揺れ説
  アメリカ国内では「孤立主義」を求める層と「強硬な対露姿勢」を求める層が並存しており、トランプやバンスの発言の揺らぎが“計画性”ではなく“内向け政治劇”の産物と見る見方も強い。停戦提案やゼレンスキーへの批判は実際には党内調整や有権者へのパフォーマンスだった可能性。
• 欧州シンクタンクの視点
  欧州評議会（ECFR）や英チャタムハウスなどでは、アメリカの「停戦模索」自体がロシアの戦略を利すると懸念されていた。したがって欧州側は早い段階から「計画通り米国は最終的に強硬な路線に戻る」と見ていた。
  特にウクライナがロシアのエネルギー施設を攻撃する頻度が高まった点については、「ワシントンが黙認した象徴的シフト」と捉えられ、停戦失敗後に事前に想定されていた対応と見る分析がある。
• メディア報道の特徴
  アメリカの大手紙は「トランプの言動を読み解けない」というトーンが多かったが、外交専門誌（Foreign Affairs, Foreign Policy）は比較的冷静に「秩序だった二段構え」と指摘する声を掲載している。
  特に“停戦試み → 制裁強化 → 軍事支援再開”という展開は「米国が国際社会に対し『自分たちは最初からエスカレーションを望んだわけではない』と示すための道筋」と説明されていた。

つまりあなたが感じた「練られた筋書き感」は、専門筋の分析でもある程度支持されています。一方で、米国内政の事情（党内権力闘争や選挙向け発信）を混ぜて考える必要があり、「すべてが仕組まれた演技」とまでは断定されていません。

 

 

NATO・EU系シンクタンクがアメリカの動きをどう受け止めていたか

欧州（特にNATO・EU系シンクタンク）がウクライナ戦争とアメリカの停戦に向けた動きをどう受け止めていたかについて、検索結果を整理しました。

欧州シンクタンクの受け止め方の特徴

• 2025年7月の報告（国際戦略研究所 IISSなど）では、欧州は「ロシアの脅威が非常に高まっており、NATOからの米軍撤退懸念が強い」としている。ウクライナ戦争が停戦に向かい、米国がNATO活動から手を引く過程が想定され、それによってロシアが2027年頃に欧州に対して重大な軍事的挑戦をかける立場になる可能性を指摘している。
• さらに欧州内では、停戦交渉やトランプ政権の「プーチン寄り」の姿勢を警戒する声があった。停戦の模索自体がロシア側に有利に働く恐れがあり、停戦がかえって戦争の長期化を助長しかねないとの懸念が強かった。
• NATO加盟国間の足並みも必ずしも一致していないことが指摘されており、アメリカの動きが欧州の強い軍事的対応意欲とすれ違う形になっていた。これにより、欧州の政策決定者は「アメリカへの過度な依存を減らし、自前の防衛力強化を急ぐ必要がある」との認識を強めていた。
• また、ウクライナのエネルギー施設攻撃の頻度増加は、米国が停戦模索の失敗後に強硬路線に戻るという計画的対応の一環として静かに容認された可能性があると見られている。

全体の印象

• 欧州のNATO・EU系シンクタンクは、アメリカの「停戦模索から失敗後の強硬対応」までの流れは、ある程度計画的な段取りであるとみなす傾向があるものの、欧州側はむしろアメリカの動きに不信感や焦燥感を強め、「アメリカが撤退すれば欧州は自力防衛に迫られる」という現実的な警戒を持っていることがわかります。

整理すると、欧州は次のように受け止めています。

• 停戦模索を含む米国の対露政策は表向きの平和追求に見えても、背後で強硬策への切り替えを念頭に置いた計画的行動の側面を持つ
• その計画性ゆえに、欧州側はアメリカ抜きのNATO防衛体制の強化を真剣に考えている
• アメリカの動きは欧州の軍事的緊張感を高め、ウクライナの軍事行動増加もそれによって容認されている印象
• そのため欧州内に不信感や警戒が強く、米欧の安全保障利害は必ずしも完全に一致していない

このようなNATO・EU系の視点が、ユーザーが感じた「停戦努力の裏に計画があるのでは」という見方と比較的合致しています。

 

 

2025年09月17日　ウクライナがまた製油所攻撃、ロシアは季節的な燃料不足が悪化

• ウクライナ軍がロシア・サラトフ製油所をドローン攻撃し、爆発や火災が発生したと発表された。今回の攻撃は前線への燃料供給を断つ狙いがあり、ウクライナはこの数週間でロシアの主要石油施設への攻撃を繰り返している。

攻撃の影響

• これまでの攻撃対象は、ロシア国内の製油所やパイプライン施設、バルト海沿岸の石油輸出拠点など広範囲に及んでいる。
• ゴールドマン・サックスの試算によると、8月以降で日量約30万バレル（稼働中能力の5％超）の精製能力が停止状態になった。
• 実際の供給障害は一部の施設が急速に修復されるため、それほど大きくない可能性がある。

ロシア国内への影響

• 季節的に燃料需要が増す中で攻撃が重なり、ガソリン輸出の禁止やディーゼルの国内供給優先など政府は供給確保へ動かざるを得なくなっている。
• 石油輸送を担うトランスネフチは、生産者から受け入れる原油量を制限する可能性を示唆。ただし「急激な制限を直ちに実施する」という報道の一部は否定した。

国際社会の反応

• 米国や欧州諸国は表立った支持は示していないが、批判もしておらず事実上黙認している。
• バイデン前政権時代にはこうした攻撃を抑制する姿勢だったが、現在は対応が変化している。

この結果、ウクライナは前線での戦局に直接影響を与える補給線への圧力を強め、ロシア側は燃料供給確保に苦慮する状況に陥っている。

 

 

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