アベノミクスの海外バラマキ一覧表

ミャンマー債務2000億円を免除、5000億円の債務を解消、円借款と無償資金協力を合わせて総額910億円のＯＤＡを実施
中東・北アフリカ地域に対し新たに総額２２億ドル＝2160億円規模の支援を発表
シリアの女性支援にＯＤＡ3000億円表明　国連演説
シリア難民に59億円追加支援、安倍首相が国連演説
ＡＳＥＡＮに５年間で２兆円規模の　政府開発援助(ＯＤＡ)拠出を発表
ラオスに円借款90億円　安倍首相、供与を表明
モザンビークに支援表明　700億円のODAを供与
アメリカでリニア構想、日本政府が融資提案　5000億円規模
インドへ円借款２０００億円　首脳会談
バングラデシュに６０００億円支援＝政府
ウクライナに最大１５００億円支援　日本
日本政府　中国へODAに年間300億円
アフリカへ３兆円支援「着実に実施」　岸田外相
パプアニューギニアに今後３年間で２００億円規模のＯＤＡを供与すると表明
チェルノブイリ支援に３．５億円＝安倍首相表明、ウクライナで署名式
インドに5年で3兆5000億円の官民投融資、日本政府が約束
日・スリランカ首脳会談、日本がアンテナ塔などの施設整備に約１３７億
円の円借款を供与表明
日本政府、1兆7400億円の途上国支援決定
エボラ対策として、国連などに４３億円の追加支援を表明
中東支援で新たに５５億円の緊急支援を表明
ガザ復興へ　日本政府、約２２億円の支援表明
ミャンマーに円借款260億円供与　安倍首相、大統領に表明
エジプトに円借款400億円超　首相、中東訪問で表明へ
難民支援でヨルダンに１４７億円首脳会談で安倍首相表明
シリア難民の新たな支援で７億円政府
政府アジアのインフラ投資支援に約13兆円を提供
トルクメニスタンに総額２兆２０００億円規模の経済協力
エジプトに総額２兆５４０億円規模の経済協力

第一の矢として「財政政策」を大胆に放つべきだった

アベノミクスがデフレ脱却に失敗したのは、金融政策の効果を過信して、それだけでデフレ脱却を目指す「一本足打法」に陥ったからでしょう。もともと「金融政策」、「財政政策」、「成長戦略」の三本柱が掲げられ、これを「三本の矢」と称したアベノミクスは、第一の矢である金融政策のみを放ち、そして効果が上らないまま、現在に至りました。　敗因は「デフレは貨幣現象、金融政策だけで脱却できる」というリフレ思想に執着したことが大きいとみられます。この間、財政政策は二度も消費税が引き上げられ、経済に逆風となりました。第二の矢である「財政政策」は、デフレではなく、自分に打ち込む、というアベコベになったとも言えます。日本経済はかなり早い時期に「流動性の罠」か、それに近い状態に陥り、金融政策の有効性は減衰。もし、強引にデフレ脱却を図りたければ、第一の矢として「財政政策」を大胆に放つべきだったでしょう。

「出口」今も見通せず　あるじなきアベノミクス

金融緩和の「出口」について議論することを許さない雰囲気だった

「アベノミクス」を始めた安倍内閣期には、その後期でさえ、そもそも金融緩和の「出口」について、口にすることさえ許されない議論の雰囲気があった。「出口」を語り始めれば、利上げを想起させて景気を下押しするという認識があった。そんな議論の仕方では、「出口」は見通せない。円安が進む今日、金融政策の今後について、思考停止にならずに柔軟に議論ができる環境が必要だ。

消費に反映するように再分配して

円安は誰にとってのメリットなのか？輸出企業にはメリットがあり、日本は輸出で支えられているから日本の経済に有効と言われているが、輸出企業の多くは現地生産・組み立てで一部部品を輸出している企業以外は円安のメリットは無いように思う。海外で三角取引をしている企業は1ドルが145円になり20%以上も利益が向上するがそれとて日本の従業員への還元はない。結局、円安は日本の国民経済にはなんらメリットをもたらさないだけでなく、拡大しないGDPの中で物価高をもたらし国民生活を圧迫しているだけ。円安で利益の嵩上げしている企業から上がった分を国が取り返し、国民消費に反映するように再分配しないと金融緩和・円安政策の効果は統計数字を嵩上げするだけで国民の生活に対しては何もメリットがない。

企業にただ同然で大金をあげただけ

アベノミクスの金融緩和は手法としてはありかなと思ったけど、その後、企業は潤沢にお金があるのに設備投資をさせて経済を回していかないといけなのにしなかった。しかも、それに対して、企業に設備投資を促進するよう税金を引き上げるなどの対策を講じなかったのがそもそもの問題だと思う。結果的に、企業にただ同然で大金をあげた形になった。日本が韓国や中国にITで負けているのも、設備投資を促進して、経済成長させるという一番大事な部分が抜けていたからのように思う。

アベノミクスで内部留保と株式配当格差の拡大

アベノミクスで企業業績が向上する事でトリクルダウンが起こり、社会全体に効果が及ぶとの触れ込みでしたが、結果どうなったのでしょうか。確かに株価が向上し、大企業の業績もですが、大半の国民が実感できるような効果よりも、格差の拡大が実感として残る結果でした。企業業績の向上は内部留保と株式配当に回り、労働者には回らずトリクルダウンは起こりませんでした。株価上昇の実態も円安による割安感から、外国人機関投資家などによるもので、利益は海外流出するというもので、その他不動産などの資産も外国資本による買収も進みました。都合の良い数値を並べて景気回復を装い、消費増税を行ない、コロナ禍の直撃を受けた結果が現在の状況です。副作用の一つである制御不能の円安で生活への悪影響が続く負の遺産を国民に残す事になりました。

給与所得が上がり始めた時に消費税増税

アベノミクスを発動したがこの記事では給与所得がなぜ増えなかったのか、触れられず「ただ、失敗」としか書かれていない。アベノミクスが発動してから約8年以上がたつが、給与所得が上がり始めた時に消費税増税が行われた。また、社会保障費も物価変動より上がったために、実質的な所得は減ってしまった。 GDPの約6割は個人消費と言われるが、片方では景気が良くする政策、片方では給与所得者への負担増とアクセルとブレーキを両方効かせた経済政策であった。個人にはお金が回らなかったために、個人消費は盛り上がり欠けたため、結果、企業は設備投資を行う気にもなれず、内部留保だけがたまりにたまってしまった。

資本主義では２つの対立軸がある。ここが本来、各国の政策が出るべきところだ。株価の上下など、政府がやることでなく市場が勝手に働くことだ。１つ目の対立軸は、売上を配分する先。従業員の給与(コスト)、資本家への配当(利益)のどちらに配分しているか。どこまでの差分を許容するかは国の方針であり税金による再配分で是正することが国の施策だ。２つ目の対立軸は、コストを削って利益をふやすのか、売上を増やして利益を増やすのか。日本はこれまで人員削減、海外生産というコストカットで利益を増やしてきた。海外生産では企業にお金は残るが、コストは海外に流れる。コストを国内回帰すると共に、売上増加による利益増を目指す。これが本来の成長であり、国民の幸福度改善である。

デフレなのに、増税なんかするから、まだ消費が伸びないし、金融緩和も続けなきゃならん。
減税して可処分所得を増やす政策をし、子育て環境を整え、教育環境の充実を図れば、少子高齢化問題も少しずつ改善し、消費も雇用も安定し、成長すると思うんだがな。要は国民に安心と将来の見通しを図れるようになれば、経済が回る。違うかな？

安倍さんの最重要政策だったアベノミクスの効果が一般国民にまで届いていないのが現実だから、安倍さんの政策は成功・失敗のどちらかと言えば失敗だったと思う。経済界ではアベノミクス効果で業績が上昇した企業もあるけれど、ほんの一握りの企業にしか効果がなかったのだから長期政権で何を国民の為に実現したのかと疑問符が付けられるのは成功とはかけ離れすぎている。政府自民党・財務省・日銀などは過去を検証せず絵にかいた将来しか見ていないのに、アベノミクス政策を継続しているだけ。岸田さんも自分の政権スタッフで”国民の為に結果が伴う経済政策”を打ち出せないのだろうか？

結果として一部企業に潤いがあっただけで日本全体の底上げには程遠いことになった。法人税を減税し、所得税は減少し、その分は2回の消費税増税で補填した。所得は上がらず消費額だけ増え、デフレを加速させ将来の不安から貯蓄が大幅に増えた。格差が広がり少子化も加速した。株価だけは上昇した。それも社会福祉費を投入し投資マインドを上げたからで経済が活性化したわけではない。儲かった企業まで内部留保でお金を貯めこむ。残念ながら恩恵を受けたのは一部大企業と投資家つまりはお金が集まるところに集まっただけ。

アベノミクス3本の矢とは、金融緩和、財政支出、成長戦略です。達成率は、金融緩和△、財政支出×、成長戦略×が常識です。金融緩和はイールドカーブコントロールを導入したことにより腰砕けで不十分。財政支出は、コロナとウクライナ侵攻という危機を持って達成できるか否か。成長戦略は規制改革がメインですが、左翼による妨害である加計問題により頓挫。今後も左派野党、自民既得権益に妨害されるでしょう。つまり、三割達成ぐらいですね、ここから遺志を継いで推進していく段階です。これに加えて、失政であった消費増税を減税にも取り組まなければ日本の未来は無い。

日本経済は過度な円高や株安から抜け出したが、賃金上昇を伴う好循環は実現せず

賃金上げてくれー。そんだけやな。会社・経営者にどういう働きかけをすれば賃金が上がるのか。我々従業員が安いところに見切りをつけて転職するのがいいのかなぁ。今、採用活動をしているけど、売り手市場でかなり大変な状況。採用する側からするとしんどいけど、人に金を出すために、商品の価格を見直すなど、そういう方向に考えを変えないといけないようにも思う。便乗値上げだとそしられるかもしれないが、人を雇い入れるのも「原材料費」の内だと思う。そうした方向に大手企業から動き出せば末端までいきわたるんじゃないかなぁ。それまで中小がもてばいいが・・。

債権ランキング

資本市場　47% 16383.4百万ドル
アジア開発銀行　13% 4415.7百万ドル
中国　10% 3388.2百万ドル
日本　10% 3360百万ドル
世界銀行　9% 3239.9百万ドル
インド　2% 859.3百万ドル
その他　9% 3038.5百万ドル

アジア開発銀行の日本出資比率はアメリカ同率の１５%でトップ。世界銀行への出資は６.9%でアメリカにつく２位です。中国は担保取ってるので、日本だけ損になる状態です。