アメリカにも子供部屋おじさん・おばさん

55歳以上が富の約73％、55歳以下は27％

世代間の危機！35歳未満の米国成人の約3分の1が、今なお親と同居している

Generational Crisis! Nearly A Third Of US Adults Under 35 Are Still Living With Their Parents

提示された記事は、アメリカにおける深刻な世代間の経済格差と、若年層が直面している住宅危機および雇用市場の悪化について伝えています。

55歳以上の層がアメリカの全富の約73％を支配しているのに対し、55歳以下の層は27％にとどまり、歴史上例のない格差が生じています。
2025年には35歳未満の成人のうち2,520万人（約3分の1）が親と同居しており、パンデミック期を超える過去最高を記録しました。そのうち約70％は雇用されている働く大人であり、仕事がないからではなく、住宅価格の高騰が原因で独立できない状況です。
既存住宅の価格は2020年比で54％上昇し、中央値は40万ドルを超えています。住宅ローンの金利も6％を超えたため、月々の支払いは約3,100ドルとなり、購入に必要な年収は2020年の6万6,000ドルから12万ドルへとほぼ倍増しました。2050年には住宅価格の中央値が100万ドルに達するという予測もあります。
製造業での人員削減が2009年の金融危機やパンデミック初期を除けば過去最高水準に達しているほか、大手IT企業でもAIの影響などによる大規模なリストラが相次いでおり、若者が期待していた「将来の安定した仕事」が減少しています。

この記事が示すデータは、現在のアメリカ経済が抱える構造的な歪みを浮き彫りにしています。日本全体における状況と比較しながら、この世代間危機の背景にある要因を専門的に分析します。

アメリカの住宅価格が下がらない最大の要因は、慢性的な物件不足です。過去10年以上の着工件数不足に加え、低金利時代に固定ローンを組んだ物件所有者が、現在の高金利下で手放さなくなる「ロックイン効果」が起きています。

モルガン・スタンレーの経済学者が指摘するように、市場は高コスト・低供給の環境に適応しつつあり、価格が劇的に下がる見込みは薄いです。

富の7割以上をシニア層が握る構造は、若年層の自立を阻むだけでなく、消費全体の冷え込みを招くリスクがあります。

かつてアメリカでは「18歳を過ぎたら独立する」のが一般的な文化でしたが、経済的な合理性から親と同居を続ける若者が増えており、これは日本の「実家暮らし」やヨーロッパの「ブーメラン世代」と同様の世界的なトレンドとなっています。

オラクルが1年間で2万1,000人（全従業員の約13％）を削減した事例に代表されるように、現在のIT・テック業界のリストラは、単なる業績悪化ではなく「AIシフト」に伴う構造改革の側面が強いです。

これまで高給とされてきたホワイトカラーの専門職やカスタマーサポート、ITインフラの仕事が効率化の対象となっており、若年層がキャリアの初期に就くべき良質なポストが奪われる結果を招いています。

若者が独立して新しい世帯を持てないことは、家具・家電や自動車などの個人消費の停滞に直結します。

さらに長期的には、結婚や出産のハードルを上げることになり、アメリカが維持してきた人口増加ベースの経済成長モデルそのものを揺るがす深刻な国家危機へと発展する懸念があります。

住宅価格が上がったとしても、売らなければ利益にはならない

買い替えたくてもその不動産も値上がりしているから買い替えられない

ご指摘の2点は、現在の不動産市場における「売り手（所有者）」の多くが直面している本質的なジレンマです。

帳簿上の資産が増えても現金化しなければ生活は変わらず、さらに住み替え先も同様に値上がりしているため、既存の所有者も市場で身動きが取れなくなっています。

不動産の価値がどれだけ上昇しても、それは「含み益」に過ぎず、売却して現金を手にしなければ実際の利益にはなりません。

家価が上がると、心理的に豊かになったと感じて消費が増える「資産効果」が生まれることがありますが、日常生活のキャッシュフロー（現金収支）が増えるわけではありません。

むしろ、物件価値の上昇に伴って固定資産税や保険料などの維持コストが上昇し、手元の現金を圧迫するリスクさえあります。

現在の家を高く売却できたとしても、自身が住むための新しい家も同じように値上がりしているため、買い替えのメリットが相殺されます。

特にアメリカの現状においては、過去の低金利（3％前後）で住宅ローンを組んでいる人が大半です。

今買い替えると、高値の物件を現在の高金利（6％超）のローンで購入し直すことになるため、毎月の返済額が跳ね上がります。

その結果、多くの所有者が「今の家を売らない」という選択をしており、これが市場の中古住宅流通量を極端に減らし、さらなる価格高騰を招く悪循環を生んでいます。

日本全体の状況と比較すると、このジレンマの影響には構造的な違いが見られます。

日本（特に都市部の一部マンションなど）でも価格高騰による買い替えの難しさは生じていますが、アメリカほど劇的な金利上昇は起きていないため、ローンの組み直しによる極端な負担増は限定的です。
また、日本では築年数の経過とともに建物の価値が下がる文化が根強く、立地条件が極めて良い物件を除けば、アメリカのように「持っているだけで誰でも豊かになる」という現象は一部の地域に限られます。

結果として、日米ともに「家を売っても次がない」という理由で市場の流動性が低下し、結果的に若年層などの新規参入者が物件を買いにくくなるという共通の結末を迎えています。