将来的に投資禁止や輸出規制などの、より厳しい制裁対象に指定される可能性
米国防総省による「中国軍事関連企業」リストの更新
- PENTAGON PUBLISHES LIST OF “CHINESE MILITARY COMPANIES”
米国防総省（ペンタゴン）は、国防授権法（NDAA）第1260H条に基づき、米国内で直接または間接的に活動している「中国軍事関連企業（CMC）」のリストを更新しました。
今回の更新により、掲載企業数は従来の約130社から188社へと拡大しています。
主な追加企業と背景
今回の更新では、従来のような防衛・安全保障の専門企業だけでなく、一般消費者向けやIT、先端技術分野の大手民間企業が新たに指定されたことが特徴です。
- アリババ（Alibaba）
クラウドコンピューティングやITインフラを通じた、中国工業情報化部（MIIT）への関与が指摘されています。 - 百度（Baidu）
自動運転技術や人工知能（AI）分野の主要企業として追加されました。 - BYD（比亜迪）
世界最大手の電気自動車（EV）メーカーであり、国の中央政府機関とのつながりが指摘されています。 - Unitree（宇樹科技）
民生用ロボットや四足歩行ロボット（ロボット犬）の大手メーカーです。
このほか、バイオテクノロジー企業のウーシー・アプテック（WuXi AppTec）や、車載センサーのロボセンス（RoboSense）などもリストに加えられています。
リスト掲載による影響
このリスト自体は直接的な経済制裁を課すものではありませんが、実務上および評判上のリスクをもたらします。
米国防総省との直接的な契約（調達）が禁止されます。
米国の防衛関連企業や民間企業に対して、サプライチェーンのデューデリジェンス（事前の適格性評価）を強化するよう促すシグナルとなります。
将来的に、米財務省などによる投資禁止や輸出規制などの、より厳しい制裁対象に指定されるリスクが高まります。
中国側の反応
ワシントンの中国大使館は、米国が国家安全保障の概念を過剰に拡大し、中国企業を排除するための差別的なリストを作成しているとして強く反発しています。また、公平で非差別的なビジネス環境を整えるよう米国側に求めています。
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