ロシア国営通信 スプートニク
ロシア国営通信スプートニクは、2014年に設立されたロシア政府系の通信社で、ロシアの国営メディアグループ「ロシアの今日」の一部です。主にロシア国外向けのニュース発信を担い、30か国語以上でニュースを配信しています。報道内容は基本的にロシア政府の方針に沿ったもので、ロシアの対外宣伝機関と位置付けられています。モスクワを本拠地とし、世界各地に支局を持ち、ニュース配信に加えてラジオ放送も行っています。
スプートニクはウクライナ侵攻以降、欧米で偽情報拡散の疑いをかけられ、規制や禁止措置が取られていて、日本でも政治的に議論の対象となっています。日本語版は2015年に開設されましたが、2016年に日本語ラジオ放送は事実上廃止され、ウェブによるニュース配信が中心です。
この通信社は国際ニュース、政治、経済、社会、科学技術など幅広く扱い、報道写真の賞も受賞していますが、その報道スタンスはロシア政府の意向に強く依存している点が特徴です。
2025年10月06日 ロシア「国際協力」で日本に情報操作 途上国支援、SNSで批判あおる
ロシアが国際協力の分野で日本に対して情報操作を行い、途上国支援に関するSNSでの批判をあおっていることが日本政府の調査で判明しました。具体的には、ロシアの国営メディア「スプートニク」が2月にSNS投稿で日本の国際協力機構（JICA）を米国の国際開発局（USAID）と関連付け、JICAのウクライナ公共放送支援への批判を急増させました。これにより、JICA関連のネガティブな投稿は1月まで8%だったのが2～4月には87%にまで増大しています。トランプ前大統領がUSAID資金が「フェイクニュースメディアに渡っている」とSNS投稿した時期と重なっています。背景には、経済外交の重要な分野である開発協力に対する世論の分断やネガティブイメージの拡散を狙った情報戦があると見られています。このような情報操作への対応は他のG7諸国とも連携して進められていますが、日本は規制が緩く情報操作を受けやすい状況にあると指摘されています。
2025年07月24日 「参議院選挙」海外からの介入で「偽情報」拡散か？ 参院選における選挙介入について“今わかっていること”を専門家が解説
学習院大学の塚越健司氏によると、選挙期間中には「ロシアなどによる情報工作が行われたのでは」という懸念が政府関係者からも示され、小泉進次郎農水相や平将明デジタル相らが記者会見で問題意識を口にした。ただし、現時点で具体的な証拠は示されておらず、確定的な介入の事実は確認されていない。
SNS上ではフォロワー数の多い「親ロシア系」アカウントやまとめサイトが複数凍結され、ロシア国営メディア「スプートニク」を引用する投稿も多かった。スプートニクはEUではプロパガンダ媒体とみなされ、アクセス禁止措置を受けており、日本でも警戒感が強まっている。
法制度面では、公職選挙法の改正（2013年）でネット選挙は解禁されたが、SNS時代の状況には十分対応できていない。2025年3月の改正もポスター規定にとどまり、SNS規制は「表現の自由」との兼ね合いから法制化が先送りになっている。平デジタル相は新法制定を含む対策の検討を表明しており、今後議論が進む見通し。
塚越氏は、実際の票操作よりも「選挙が外国勢力に操作されているかもしれない」という不信感そのものが社会分断を生む危険性を指摘。この心理的操作を「パーセプションハッキング」と呼び、情報の受け手が混乱し、社会的信頼が損なわれる副次的効果を警戒すべきだと述べた。彼は最後に、「強い言葉に出会ったときは一度立ち止まり、冷静に情報を吟味する姿勢が重要」と結んでいる。
2025年07月19日 《ブラジル》えっ、BRICS通貨登場⁉︎＝SNS拡散動画の真偽は
BRICS各国の国旗をあしらった「200ルーブル紙幣」が映る動画が話題となり、「BRICS共通通貨が誕生した」といった主張が広がったが、実際にはロシア・サンクトペテルブルクの国際経済フォーラムの場で配布された記念的な紙幣見本にすぎない。
ブラジルのニュースサイトG1の事実確認チーム「ファット・オウ・フェイキ」によると、この映像はロシア国営通信スプートニクがSNS上に投稿したもので、BRICS通貨創設の公式発表では全くなかった。ブラジル政府も「通貨創設は虚偽」と明言し、加盟国が議論しているのは「共通通貨」ではなく「自国通貨での貿易決済の拡大」であると説明している。
問題の紙幣は、ロシア商工会議所の副会頭ウラジーミル・パダルコ氏が冗談交じりに元ブラジル外相アロイジオ・ヌネス氏へ「贈り物」として手渡したもの。パダルコ氏はそれを「象徴的な贈呈」と述べ、実際の通貨ではないことを明確にしている。ヌネス氏も「即興の冗談であり、空想的な演出に過ぎない」と証言している。
つまり、SNSで話題となった「BRICS紙幣」は事実ではなく記念的な冗談企画であり、新たな国際通貨の誕生を意味するものではない。
イベルメクチンが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）をはじめとする多くのウイルス性疾患やがんにも効果があるという新事実を証言した内容が収められています。この本は2025年8月に南東舎から出版されており、イベルメクチンの臨床試験報告をもとに、その効果と安全性を世界の臨床医の視点からまとめたものです。
ポール・マリク医師はアメリカ・バージニア州のイースタンバージニア医科大学の教授であり、新型コロナに関する医師連盟FLLCC（Front Line COVID-19 Critical Care Alliance）を率いています。彼らはイベルメクチンの臨床試験データを評価し、COVID-19の初期治療に効果があるとする立場を取っています。
一方で、イベルメクチンのCOVID-19に対する有効性については議論が分かれており、2022年には日本の製薬会社興和が行った最終段階の治験で安全性は確認されたものの、症状改善に薬剤の明確な効果の差を認められなかったという報告もあります。
八木澤守正（やぎさわ もりまさ）氏に関する簡潔な日本語の概要である。情報は公的な研究者プロフィールや学会資料に基づく。web上の複数の検索結果を参照した。
概要
八木澤守正は抗感染症薬・微生物学分野の研究者であり、理学博士の学位を有する研究者である。
専門は抗菌薬の研究開発、特に病原細菌の薬剤耐性機構に関する研究であり、臨床評価や抗菌薬使用ガイドライン作成に関与した経歴がある。
大学・研究機関での長い経歴を持ち、慶應義塾大学薬学部教授や共立薬科大学特任教授などの職を歴任し、その後も北里大学等で客員教授等の役職を務めているとされる。
学会や編集委員会、政府の審議会・委員会など多くの公職を務め、国内外の学術団体での実務・運営にも深く関わっている。
COVID-19流行期にはイベルメクチンに関する発信に関与した経緯が報じられている（関連言及あり）。
石山永一郎は1957年生まれの日本のジャーナリストです。慶應義塾大学文学部を卒業後、1982年に共同通信社に入社し、宇都宮支局、名古屋支社、マニラ支局長、ワシントン特派員、編集委員などを歴任し、2017年に退職しました。その後、フィリピンの邦字紙「日刊まにら新聞」編集長やアジア専門季刊誌「リアル・アジア」編集長を務め、2022年11月からは公益財団法人新聞通信調査会の月刊誌「メディア展望」編集長を担当しています。
著書には『ドゥテルテ』（角川新書）、『マニラ発ニッポン物語』、共著に『ペルー日本大使公邸人質事件』などがあります。ジャーナリストとしてはフィリピン政治・社会、南シナ海問題、在日米軍基地問題などを主に取り扱い、豊富な講演実績もあります。平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞を受賞した経歴も持っています。
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