採算合わない部門を潰すしかなくなり、大量解雇が始まった
スタートアップや中小企業は、税金を多く支払う必要性
Section 174の改正によって、アメリカ企業はエンジニアの給与などソフトウェア開発に関するR&D費用を、以前のようにその年の経費として全額計上できなくなりました。2022年以降は、その費用を5年間（海外の場合は15年間）に分けて償却しなければならず、短期的に税負担が大きくなりました。
この税制変更によって、特に資金に余裕のないスタートアップや中小企業は、実際に現金が出ていくにも関わらず、利益が表面的に大きく見え、税金を多く支払う必要に迫られています。本来利益が出ていない会社でも、帳簿上黒字となり余計な納税負担が生じるケースも増えたため、採算の合わない部門や開発チームのリストラや事業撤退が現実的な選択肢となっています。
実際、技術系企業では事業採算が合わなくなり、エンジニアをはじめとする人員削減や部門縮小、事業自体の閉鎖が続出しています。運転資金の逼迫により、企業は利益が残らない限り高額の現金流出に耐えられず、成長分野でさえ部門ごと撤退する事例も増えました。
そのため、Section 174改正はエンジニア雇用や開発事業の継続に極めて大きな影響を及ぼし、採算効率の悪い事業は存続できない状況に追い込まれています。
Section 174は、アメリカの内国歳入法第174条（IRC Section 174）
研究開発（R&D）費用に関する税務規定です。元々は1954年に制定され、企業がR&Dに使った費用をその年の経費としてすぐに計上できる仕組みで、これにより課税所得が減り、ソフトウェア開発やエンジニア採用が税制的に優遇されていました。
しかし、2017年の法人減税改革の一環として、この即時費用計上の仕組みは廃止され、2022年1月1日以降の課税年度からは国内R&D費用は5年間、国外R&D費用は15年間に分割して償却することが義務付けられました。この変更により、企業はR&D費を一括で経費にできず、その結果、税負担が増え、キャッシュフローが圧迫されます。特にスタートアップなど手元資金が少ない企業にとっては大きな影響があり、エンジニアの人件費削減を余儀なくされる事例も増えています。
この税制改正はアメリカのIT業界での大量レイオフにも影響を与え、エンジニアや開発職が「コスト」と見なされがちになりました。一方で、AI技術の進歩もエンジニア職の需要に影響を与え、新卒採用の大幅減少なども見られています。
要点としては、
- Section 174はR&D費用の税務上の資産計上と償却に関する規定
- 2022年からR&D費用の即時費用計上が廃止、5年または15年での償却が義務付けられた
- この変更で企業の税負担増、キャッシュ不足、特にスタートアップやIT業界に悪影響が出ている
この背景には2017年の税制改革による財源確保のための制度変更があり、実質的にR&D投資への税制インセンティブが後退した形になっています。
世界のエリートはなぜ「美意識」を鍛えるのか？～経営における「アート」と「サイエンス」～
世界のビジネスエリートが美意識を鍛える理由と、それが経営にどのように役立つかを説いています。
本書の主な内容は以下の通りです。
- 伝統的なMBA的な分析的スキル（サイエンス）はもはや複雑で不安定な現代ビジネスを切り開くには不十分であり、美術やアートで磨かれる「美意識」や「感性」が重要になっている。
- 美意識は単なる教養や装飾ではなく、理論や論理だけでは説明できない差別化や創造的な意思決定を支える力である。
- 世界のグローバル企業が幹部候補を著名なアートスクールに送り込み、知的専門職がギャラリートークなどに参加して美意識を鍛えているのは、経営の不確実性や変化の速さに対応するための戦略的な取り組みである。
- 経営は「真・善・美」に基づいた意思決定を求められ、単なる合理性以上に人間の感性や直感を重視した判断力が求められている。
- 美意識を鍛えるために絵画や文学、哲学、詩などの芸術に触れることが推奨されている。
- 仕事やプロジェクト、組織をアーティストとしての「作品」と捉え、創造的で高い美意識を持つことが経営の成功につながると説かれている。
このように、本書は経営における科学的アプローチ（サイエンス）と芸術的感性（アート）の融合の重要性を解説し、現代のエリートが成功するための指針として「美意識を鍛える」ことを提唱しています。
世界各国のエリートがなぜ「美意識」を鍛え、アート思考を取り入れるのか、その背景と実践方法を具体的に示した一冊です。知性だけでなく感性も重視する時代において必読のビジネス書です。
コメント