日本の足を引っ張る政党に未来はありません
「赤旗」読者数が急減 今年中に80万人割れも 共産党の党勢後退に拍車
日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の購読者数減少に歯止めがかからない。２０２５年内には、日刊紙と日曜版を合わせた購読者数が80万人を割る見込みで、同党の財政運営は今後さらに厳しさを増すとみられる。（「しんぶん赤旗」問題取材班）
赤旗の購読者数は党員の減少などにより、ピークだった１９８０年の３５５万人から〝後退〟を続け、２０１９年には１００万人を割り、24年１月時点では85万人まで落ち込んだ。
減少率の推移をみると、近年その割合が加速していることが分かる。19年９月から24年１月までの日刊紙と日曜版を合わせた購読者数の減少率は約15％で、年平均は約３・７％だった。ところが、23年は前年比で約４・５％減少し、24年は前年比約５・１％減となった。25年は７月までの減少率が既に３・３％に上っており、このペースでいくと年間で約５・６％に達する見込みだ。
特に購読者数全体の８割を占める「日曜版」の減少が顕著で、今年７月の１カ月間だけで約１万４０００人減だった。年間では３万人以上減少する見通しで、日刊紙と日曜版以外の電子版を含めても80万人を割る可能性がある。
赤旗の購読料は、政党交付金を受け取っていない日本共産党にとって、党活動を支える重要な財政基盤となっている。そのため機関紙の購読者数の急減は、同党の今後の財政運営にとって死活問題と言える。
政治資金収支報告書によると、23年の同党の収入は約１９４億５８７１万円で、そのうち赤旗の購読料を含む事業収入は約１５３億０４９８万円と８割近くを占める。近年、事業収入は減少の一途をたどっており、20年の約１７３億８４６４万から23年までの３年間で、約12％減少したことになる。
共産党はこの苦境を打開するため、今年１月12日付朝刊で「しんぶん赤旗を守り、発展させよう」とし、「10億円の寄付」を呼び掛け、「読者数１００万人」を目標に掲げた。記事では「日刊紙は、年間十数億円の赤字であり、日曜版の読者数も後退が続いています」と強調。諸経費の増大も重なり、「発行の危機がいよいよ切迫しています」と悲鳴にも近い内容で切実な状況を訴えた。
７月に行われた参院選の比例代表で、共産党の獲得議席数は改選４議席から２議席に半減。党員数が減少の一途をたどる中、重要な資金源である赤旗の急減も加わり、今後、党勢の後退に歯止めをかけるのは容易ではなさそうだ。
しんぶん赤旗 2015.11.08 (第3種郵便物認可)
マイナンバー事業受注の4社 自民に2.4億円献金
自民党への献金額
日立製作所 11 1億900万円
富士通 6000万円
NEC 5400万円
NTTデータ 1750万円
09~13年 政官財の癒着浮き彫り
個人情報流出の不安が現実のものとなっているマイナンバー制度で、中核システム「情報提供ネットワークシステム」を企業共同体を組んで国から無競争で受注した大手企楽5社のうち4社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に5年間で2億4千万円を超える献金をしていたことが分かりました。
企業共同体に参加し、たのは、日立製作所、富士通、NEC、NTTデータ、NTTコミュニケーションズ。2|00~18年の5年間分の政治資金収支報告」書によると、NTTコミュニケーションズを一除く4社で計2億4050万円の献金を国民」政治協会にしています。(表参照)
同システムは一般競「争入札にかけられたものの、参加したのは5社の企業共同体だけ」で、123g1200万円で受注しました。日本共産党の池内さおり衆院議員の調べで一は、契約額は予定価格のR・S~。予定価格が事前にもれていた可能性が指摘されています。
5社はいずれもマイナンバー加入のために内閣官房が1年に技術面について検討する「情報連携基盤技術ワーキンググループ」に一幹部を委員として旅題していました。しかも、献金をした一4社には、内閣府、総務省などの行政機関の
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