2025年05月08日 米、中国系15社を貿易制限リストに追加 武装ドローンに部品供与か
米国政府は10月8日、中国企業15社を輸出制限対象の「エンティティーリスト」に追加した。これら企業は、フーシ派（イエメンの親イラン武装組織）やパレスチナのハマスなどが運用する武装ドローンに、米国製電子部品を供与または仲介した疑いがある。
商務省によると、10社は武装型無人航空機システム（UAS）関連部品の供与に関与し、フーシ派が使用するドローンと関係していた。また、残る5社はイスラエル軍が2023年10月7日の戦闘後に回収したドローンの調査で関与が判明したもので、ハマスなどが使用していたとされる。
エンティティーリストへの指定により、これらの中国企業は米国製品や技術の輸出・再輸出が制限される。米政府は、中国企業が中東の武装組織の戦闘支援に技術的関与を強めているとみており、対中輸出管理をさらに厳格化する姿勢を示している。
アメリカのエンティティーリスト
米商務省産業安全保障局（BIS）が特定の外国企業や事業体、政府機関を対象に発行する輸出制限リストです。このリストに掲載されると、その企業へ米国の技術や製品を輸出・移転する際に許可申請が必要となり、多くの場合、許可は拒否されます。ただし、リスト掲載企業からの米国企業への物品購入は禁止されていません。エンティティーリストは1997年に大量破壊兵器関係の事業体対策として始まり、その後国家安全保障や外交政策に反する活動を行う企業も対象に含まれるようになりました。
2025年9月29日に米商務省はこのリストの適用範囲を拡大し、リスト掲載企業が50％以上株式を保有する子会社も自動的にリストに含めると発表しました。これにより、中国企業が子会社を使って規制を回避する動きを封じる狙いがあります。中国商務省はこれに強く反発し、国際貿易秩序の混乱やサプライチェーンの安全性に悪影響を及ぼすと批判しています。
2025年3月には約80の団体（中国や台湾の企業を中心に）もエンティティーリストに新たに加えられており、特に中国の浪潮集団の子会社がスーパーコンピューター開発に軍関与しているとの理由で指定されました。このような措置は先端技術の軍事転用防止を目的としています。
一方、中国も「信頼できないエンティティーリスト」という対抗措置で米国企業を対象としており、これに基づき輸出や中国内投資を禁止する企業も増えています。
まとめると、アメリカのエンティティーリストは国家安全保障目的で特定企業に対して輸出制限を課すもので、2025年には対象子会社まで拡大され、中国との技術・経済安全保障を巡る激しい対立の一環となっています。
ナウナウジャパンとテンセントとGPU
ナウナウジャパン（NowNaw Japan）は、データセクション株式会社（TYO: 3905）のGPU調達スキームに関わる企業で、疑惑の中心にあります。この企業を経由し、米国の輸出管理規制に違反してNVIDIA製の先端GPUが中国の大手IT企業テンセントに違法提供されている可能性が指摘されています。テンセントは米国によってブラックリストに指定されており、中国軍との関係もあるため、こうしたGPUの提供は法的および安全保障上の問題を生じています。
具体的には、データセクションが2023年にナウナウジャパンを利用してテンセント向けに大量のNVIDIA製GPU（B200など）を日本国内から出荷しようとしたとされ、同社CEOがこれを隠すためにナウナウジャパンを利用していたとの証言もあるほか、テンセントの中国拠点とナウナウジャパン関連会社の強い結びつきも指摘されています。この問題は日本および米国当局に通報されており、国際的な大スキャンダルの懸念があります。
テンセントはGPUチップの研究開発も進めている中国の大手IT企業であり、GPU供給の迂回ルートとしてナウナウジャパンの存在が疑われているのです.
これらの情報により、ナウナウジャパンはテンセントにGPUを違法に供給するルートを形成した疑いがあり、日本の輸出規制をくぐり抜けている可能性が高い状況です。
ナウナウジャパンの中国現地法人は大連のテンセントビル9階に入居
ナウナウジャパンの中国現地法人は大連のテンセントビル9階に入居していることが確認されています。この情報は最近のSNS投稿などに見られ、ナウナウジャパンが中国での活動拠点を大連テンセントビルに置いていることを示しています。
ナウナウジャパンの代表取締役社長は近江麗佳（おうみ れいか）
日本の企業「ナウナウジャパン株式会社」の代表取締役社長です。ナウナウジャパンはAIクラウドサービスの開発やAR/VRプラットフォームの開発、アプリケーションソフトの企画・開発を手掛けており、近江麗佳氏は同社の大株主であり、約90％の株式を保有しています。ナウナウジャパンは2022年10月に設立され、東京都中央区八丁堀に本社があります。代表取締役としての近江氏の情報は主に企業関連の登記や契約発表資料に見られ、中国の関連会社の法定代理人も務めているといった記録があります。
データセクションの代表取締役社長は石原紀彦
石原氏は慶應義塾大学法学部卒で、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント出身であり、2024年6月に社長に就任しています。また、取締役会長にはPablo Casado Blanco氏が就いています。
過去には林健人氏が代表取締役社長を務めており、2009年に取締役COO、2018年に社長に就任し、ビッグデータ分析企業としての成長をリードしましたが、現在の代表は石原紀彦氏です。
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