老後2000万円問題「毎月5.5万円赤字」「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦無職世帯」「夫婦の公的年金収入が月約19.2万円」

金融庁の2019年報告書

老後2000万円問題。毎月5.5万円の赤字。この算出は夫婦で年金が月々いくらで計算されている？

老後2000万円問題の「毎月5.5万円赤字」は、金融庁の2019年報告書で示された高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）の平均収入から算出されている。このモデルケースでは、夫婦の公的年金収入が月約19.2万円（社会保障給付額として191,880円）と想定され、月間支出約24.7万円との差で約5万円の赤字が生じると試算された。​

報告書では、収入の内訳として年金が主で、総務省家計調査に基づく平均値を使用。具体的な年金月額は公的年金の老齢基礎年金と厚生年金の組み合わせで、夫婦合計約19万円台前半と見込まれている。自営業世帯など年金が少ない場合は赤字が拡大する可能性がある。​

2025年12月03日　「老後2000万円問題」が「1238万円」になったワケ　“ゆとりある老後”には1億円超、40年後は8600万円不足?【Nスタ解説】

2017年に総務省が公表した家計調査を元に生まれた「老後2000万円問題」では、65歳以上の夫婦無職世帯が30年間生活するために、年金以外で約2000万円が必要とされてきた。これは毎月約5万5000円の赤字を前提にした計算だった。

しかし、2024年の同調査では赤字が約3.4万円に減少。これに基づくと、老後30年間で必要な資金は約1238万円となり、「老後1238万円問題」に変化している。減少の背景には、妻の就業率上昇などによる世帯収入の増加や、家計の節約努力があるとされる。

一方で、「ゆとりある老後」を過ごすためには、生活費が月平均約39.1万円必要とされ、30年間で約1億4076万円が必要との試算がある。定年退職金や公的年金を差し引いても、約3896万円の不足が生じる。

さらに、物価が年2％上昇を続けた場合、将来的な不足額は40年後に8603万円まで膨らむ見込み。給与上昇や長期投資による資産運用の重要性が指摘されており、NISAなどの制度活用を通じて自助努力を促す内容となっている。

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