2025年08月26日 EV普及は道なかば ソニー損保調査で見えた「EVを買わない」理由
ソニー損害保険が実施した2025年の「全国カーライフ実態調査」の結果では、現在の車の所有状況として「軽自動車」が36.4%で最多、次いで「コンパクトカー」18.1％、「SUV・クロカン」14.6％となっている。特に女性では軽自動車の所有率が50.4%と高く、男性の22.4%の倍以上であった。若年男性はコンパクトカー、30代男性はミニバンの所有が多い。
購入したい車の動力については、「ガソリン車」42.1%と「ハイブリッド車」40.2%がほぼ拮抗しており、依然として主流だ。クリーンディーゼル車は6.5%、電気自動車（EV）は5.4%と低調で、まだ普及が道半ばであることがわかる。
具体的に購入希望の車種は「N-BOX（ホンダ）」が5.0%でトップ、続いて「ヴォクシー（トヨタ）」4.1%、「アクア（トヨタ）」3.9%で、男女で好みの傾向も異なっている。
記事の筆者はハイブリッドSUVの愛用者で、EV購入を検討したものの、価格の高さや航続距離・充電インフラへの不安から見送った。ガソリン車の利便性と比べEVはまだ課題が多いとの認識で、カーボンニュートラルに向けた移行には時間がかかるとの見解を示している。
つまり、政府が進めるカーボンニュートラルに向けたEV推進は始まっているが、消費者の選択は今もガソリン車やハイブリッド車が中心で、EV普及には価格面や充電環境の改善が課題として残っている現状が浮き彫りとなっている。
2025年06月06日 EV所有者でも信じ込む「電気自動車をめぐるデマ」が広がる理由
広がる誤情報とその内容
- 世界中でEV（電気自動車）に関する誤情報が広まっており、多くの人が「EVはガソリン車より火災リスクが高い」「排出ガス削減効果がない」「健康に悪影響を及ぼす電磁波を出す」といった主張を信じていることが、クイーンズランド大学主導の国際調査で明らかになっています。これらの主張はすべて、科学的に誤りであると立証されています。
EV所有者も信じてしまう背景
- この調査によると、EVの所有者でさえもこうした誤情報に同意する傾向が強いことが分かりました。つまり、正しい知識や実体験の有無にかかわらず、社会全体に誤った認識が深く浸透していることが示されています。
拡散の主因は「陰謀論的思考」
- 意外なことに、教育レベルの高さと誤情報への信じやすさには大きな相関がなく、むしろ「陰謀論的思考」が誤情報を受け入れる最大の要因となっています。これは「世界は腐敗や秘密のたくらみに満ちている」と信じる傾向であり、ワクチンや風力発電など他の科学技術への不信とも関連しています。
典型的なデマと正しい情報
- 「EVはガソリン車より火災を起こしやすい」→ スウェーデンの統計によれば、EVの火災発生率はガソリン車やディーゼル車の20分の1に過ぎません。
- 「EVは排出ガス削減効果がない」→ 一般的なEVはバッテリー製造時のカーボンデット（炭素負債）を2年以内に相殺し、ライフサイクル全体のCO2排出量はガソリン車の約3分の1です。
- 「EVの電磁波が健康に悪影響を及ぼす」→ EVが低周波磁場を発生させるのは事実ですが、その磁場が人間の健康に悪影響を与える証拠はありません。
なぜ誤情報が広がるのか
- 都市伝説や根拠のない俗説、事実の一部を切り取った情報操作、憶測による理屈が複雑に絡み合い、EVに対する認識が歪められている。
- 一部メディアによる「EV失速」のような誇張報道も、冷静なデータ分析を欠いたまま印象を強めている。
誤情報対策として有効な行動
- 事実に基づく資料や研究を参照すること
- ChatGPTのようなAIとの会話を通じて、誤情報を見抜くリテラシーを高めること
- EVをめぐる誤情報の広がりは、単なる知識不足だけでなく、社会心理や情報環境、そして陰謀論的思考の影響が大きいことが明らかになっています。持続可能なモビリティ社会の実現には、正しい情報へのアクセスと冷静なデータ分析が不可欠です。
EVカーは地球ではなく自動車産業を救うためだけのもの
アメリカの若者にEVカーについてインタビューしたところ、米国の自動車産業を救済するためだけのもので、環境をむしろ破壊していると正論を語って注目を集めています。そんなEVカーの裏事情に気づいたアメリカ人に、海外からは多くのコメントが寄せられていました。
海外「これはガチ！」日本車にEVカーで対抗する米国の思惑がバレて海外からコメントが殺到中
- EVカーは地球ではなく自動車産業を救うためだけのもの。
- 自動車用に作られた都市がないと使い物にならない。
- リチウム採掘は世界中でいろいろな問題を引き起こしてる。
- 免許がない人でも利用できる公共交通を充実させるほうがよっぽどいい。
- 私は免許を持ってないし、一生車に乗りたいと思わない。
- 人々のために都市づくりをしてほしい。
誰もEVを買わない。ディーラーが売ろうとパニック
EVカーは不要論を語るトヨタ自動車が話題になっていました。トヨタ自動車が「EVカーが市場の主流になることは決してない」との持論を展開。実際にEV需要は激減し、トヨタ株が上昇するという形で消費者も応えていることに注目が集まっています。そんな日本車勝利に見えてきた市場に、海外からは多くのコメントが寄せられていました。
海外「言い返せない！」EVに対して勝利宣言をする日本に海外からコメントが殺到中
- EV市場とかどうでもいい、EVは市場の30%にしか達しないと計算で出たのだとトヨタがEVをこき下ろしてる。
- 他はハイブリッド、燃料電池、水素エンジンになるし、そこにはすでに投資してるのだと。
- 誰も買わないから、EVを必死で売ろうとディーラーがパニックを起こしてる。
- 非EVカーよりも値下がりが早いし、本当にそれだけの価値があるのか、みんな疑問に思ってる。
- トヨタ株はすでに今年だけで11%も上昇してるよ。
- トヨタは遅れてると言ってた人たちは、たぶん有料記事を投稿して、コメント欄を埋めてただけでしょ。
電気自動車、タイヤの減り早すぎ。交換ペースがガソリン車の倍以上
ご指摘のように、電気自動車（EV）には重量増加によるタイヤの早期摩耗や、それに伴う道路への影響など、環境やコスト面での課題が存在します。
- EVはバッテリー搭載で重い
バッテリーやその保護構造の重さが車重を大きく押し上げているため、同サイズのガソリン車に比べて数百キロ重くなることも珍しくありません。このためタイヤにかかる荷重が増え、摩耗も早くなります。 - 走行抵抗削減のための細いタイヤ設定が逆効果
EVの航続距離を確保するためにタイヤ幅を抑えていますが、重量は重いので接地圧が高くなりやすく、結果としてタイヤの減りが早くなる場合があります。 - タイヤ摩耗によるマイクロプラスチック問題
タイヤ粉塵は微小プラスチックの主要な発生源であり、環境汚染の原因になります。EVの重量増加により、ガソリン車より20％程度多く粉塵を発生させる報告もあります。 - 道路への負担増加とインフラ劣化
車両重量増加はアスファルトの変形や路面の劣化を促進し、道路補修コストや白線の再塗装頻度増加を招く可能性があり、社会的コストとして無視できません。 - エコロジーの全体評価の難しさ
EVは走行中にCO2を出さず、モーター効率も良いですが、バッテリー製造・リサイクルや電力供給（火力発電依存など）の環境負荷、重量増による消耗品コストの増大を加味すると、一概に「完全なエコ」とは言えません。 - 安全面・性能面の両面評価
低重心で安定性は高いものの、重量増でブレーキ負担や衝突時の危険性は増すこともあり、走行安全性やメンテナンス頻度に影響します。また、急発進・急加速性能が高い車ほどタイヤ摩耗が増えやすい傾向です。 - 市場の現実と今後の課題
米国などではハイブリッド車の人気が依然高いことから、EVがすぐに完全代替とはなっておらず、バッテリーの重量課題や航続距離・インフラ問題が障壁となっています。政府や業界もこれらの課題と向き合い続ける必要があります。
以上を総合すると、EVの環境負荷や経済負担は無視できず、広く知られている「EV＝完全にエコ」というイメージに対して、ユーザーや社会が現実的に理解しながら適切な利用を検討することが重要です。車体重量や走行環境に応じた適正なタイヤ管理や道路メンテナンス政策の見直しも急務と言えるでしょう。
10年後、どんな親子関係でいたいですか？ 子どもを育てる７つの原則
子育てに正解はなく、その子に合ったアプローチが大事であることを説き、親が変わることで子どもも変わるという考え方を中心にしています。7つの原則とは、
- 子育てには正解はなく、その子に合ったアプローチがあるだけ。
- 子どもの行動を変える前に、子どもの心を変える。
- 親が変わることで子どもが変わる。
- 子どもには上から目線でなく、水平目線で接する。
- どうすれば子どもが良くなるかではなく、どうすれば楽しくなるかを重視する。
- 今日という日の子どもには二度と会えない。
- 親は自分の人生も大切にする。
書籍は子どもの反抗期も、親への「対応を変えてほしい」というサインとして捉え、親自身が心の在り方を変えることを提案しています。また子どもの自己肯定感を高めることが才能を伸ばす鍵とも述べています。教育者として30年以上の経験を持つ著者が、子育ての本質をわかりやすく示した一冊で、親子関係を良好にし、子どもが自分らしく成長するための指針として好評を得ています
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