50万ルピア、首都の最低賃金の約10倍
2025年08月31日 インドネシア抗議デモ、主要都市で激化-少なくとも3人死亡
インドネシアで2025年8月下旬に発生した政情不安により、プラボウォ大統領が予定していた中国への公式訪問を中止しました。
- 抗議活動の背景
最近の抗議は、議員への住宅手当の大幅な増額(50万ルピア、首都の最低賃金の約10倍)が提案されたこと、そして生活費の高騰や税制変更などが重なったことが引き金となりました。議員側の不適切な発言や物価高、雇用情勢の悪化が国民の怒りを招いています。 - 抗議と暴動の展開
抗議は首都ジャカルタや地方都市に広がり、学生、労働者、バイクタクシー運転手などが参加。特にマカッサルでは州議会庁舎が放火され、3人が死亡、5人が重傷を負いました。バンドンでも議会庁舎が放火されたものの、死傷者は出ませんでした。各地で警官隊が催涙ガスや放水銃を使用しました。 - 大統領の対応
暴動が激化し、警察車両による配達員の死亡事故も発生しているため、プラボウォ大統領は混乱の鎮静と状況の監督を優先し、中国での国際サミット参加を見送る決断をしました。 - 市民生活への影響
公共交通機関の運休、企業の在宅勤務指示、主要道路の封鎖など、日常生活にも大きな影響が及んでいます。
この一連の抗議は、プラボウォ政権にとって厳しい試練となっており、政府は事態の収拾と国民の不満解消に向けて対応を迫られています。
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