中国は世界最大の石炭消費国。国内電源構成の過半を占める

MAHA、AIデータセンターの石炭火力利用を巡りトランプ氏に警告

MAHA（Make America Healthy Again）運動の幹部らがトランプ大統領に対し、AI向けデータセンターの電力源として石炭火力発電を利用しないよう求める共同書簡を提出しました。政権側の石炭推進方針と衝突する形で、環境や健康への影響を懸念する声が上がっています。

石炭燃焼による煤煙汚染、水銀、重金属を含む「石炭灰」などの健康・環境被害を指摘し、データセンターの電力確保のために石炭を燃やすべきではないと主張しています。

蓄電池を組み合わせた太陽光発電、次世代地熱発電、エネルギー効率の改善などを推奨し、健康重視のAIインフラ基準策定を求めています。

Moms Across America創設者のゼン・ハニーカット氏や、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官の2024年大統領選でスピーチライターを務めたチャールズ・アイゼンスタイン氏らが含まれます。

トランプ政権はAI需要に伴う電力不足に対応するため、石炭火力発電の活用を推進しています。政権側は、過去の実績からエネルギーコストの削減と環境保護の両立は可能であるとし、規制緩和方針を堅持する姿勢を示しています。

世界全体の石炭火力による年間発電量は約10,600〜10,700 TWh（テラワット時）規模であり、中国とインドの2カ国だけで世界全体の約7割を占めています。上位にはアジア諸国が多くランクインしているほか、アメリカも依然として一定規模の石炭火力発電を行っています。

エネルギーシンクタンクEmberなどの年間データ（2024年〜2025年実績指標）に基づく上位主要国の一覧です。

順位	国　名	年間石炭発電量 (TWh)	世界シェア（概算）	備　　　　　　考
1	中国	約 5,860	約 55%	世界最大の消費国。国内電源構成の過半を占める。
2	インド	約 1,460	約 14%	電力需要急増に伴い依存度が高い（電源構成の約77%）。
3	アメリカ	約 670〜690	約 6%	天然ガスや再エネへのシフトが進むも、3位を維持。
4	日本	約 300〜310	約 3%	電源構成の約3割を石炭火力に依存。
5	インドネシア	約 220〜240	約 2%	豊富な自国資源を背景に割合が増加傾向。
6	韓国	約 180〜190	約 2%	高度な石炭火力設備を多数保有。
7	南アフリカ	約 170〜180	約 1.5%	国内発電の8割以上を石炭に依存。
8	ロシア	約 160〜170	約 1.5%	天然ガス主導だが、東部を中心に石炭火力を運用。
9	ドイツ	約 110〜130	約 1%	再エネ拡大に伴い長期低下傾向。
10	ベトナム	約 110〜120	約 1%	産業成長による電力需要増を賄う。