2025年09月19日 世界の中央銀行、「準備資産の40％を金」で保有していることが判明
- 世界の中央銀行が保有する外貨準備に占める金の比率が過去30年で最高水準の約40％に達したことが明らかになりました。これは、金価格の急騰（直近で1オンス3685ドルまで上昇）と新興国を中心とした中央銀行の買い増しが主因です。
中央銀行の金保有増加の背景
- 金価格上昇とドル安が重なり、資産防衛的な買いが進んだ。
- 新興国中央銀行が外貨準備の多様化の一環として、過去最高ペースで金を購入。
- FRBの利下げ決定や、政治・経済の不透明感も金需要を支える要因。
今後の価格見通し
- シティは慎重で、金価格は今後6〜12カ月で1オンス3000ドル、1年後には2700ドルまで下落すると予測。
- 一方、市場では低金利政策や地政学的リスクにより金価格が高止まり、さらに上昇する可能性も指摘される。
新しい金需要の拡大要因
- ワールド・ゴールド・カウンシルが推進する「デジタル・ゴールド」や金裏付け型ステーブルコインなど、新しい投資形態が登場。
- これにより、金そのものの購入・保管が必要となり、新たな実需を生む。
金鉱株への注目
- 鉱山会社の利益は過去50年で最高水準にあり、採掘コストに対して2200ドルの利益を確保。
- コロラドスプリングスでの鉱業界会議では「次のゴールドラッシュは金鉱株」との見方が提示され、従来の金現物から株式市場への投資移行が議論されている。
市場の対照的な見方
- シティは「金は転換点に近づいている」とし価格下落を予想。
- 一方で、インクリメンタムAGのストフェルレ氏は「今後は金・銀の採掘株がアウトパフォームする」と強気の見方を示した。
このように、中央銀行の金保有比率40％という異例の水準は、市場環境の不確実性と新しい投資形態の拡大を映し出しており、今後も金現物、デジタル連動商品、金鉱株など多様な形で注目が続く可能性があります。
この動きについて、今後の関心は「FRBの金融政策によって金需要がどう反応するか」に集まっている状況です。
円高ドル安になるとゴールドの円建て価格は基本的に下がる
円高ドル安になると、一般的にゴールドの円建て価格は下落する傾向があります。これはゴールド価格が国際的に主にドル建てで取引されるためで、円高になるとドル建ての金価格が同じでも、円換算すると円の価値が高いため、円建ての価格が安くなるからです。
もう少し詳しく説明すると、円建ての金価格は「ドル建ての金価格 × ドル/円の為替レート」によって決まります。円高ドル安の局面では為替レートが下がる（1ドルあたりの円の価値が高まる）ため、ドル建て価格が動かなくても円建て価格は下がるのです。
まとめると：
- ドル安・円高のとき：円建ての金価格は下落する傾向が強い。
- ドル高・円安のとき：円建ての金価格は上昇しやすい。
この為替の影響は、ドル建て価格の変動とは独立しており、時にドル建て金価格が一定でも円建て価格が為替の変動によって上下することがあります。
したがって、日本円で見たときの金の価格はドル建て金価格だけでなく、ドル円為替の動きにも大きく影響されます。円高局面では金の円建て価格が安くなるため、金製品を購入しやすくなる反面、売却価値は下がることもあります。
以上の観点から、円高ドル安になるとゴールドの円建て価格は基本的に下がると理解してよいでしょう。
- アメリカのドル覇権の終焉とその影響で金価格がさらに上昇するとする予言を展開しています。
本書の主な内容・ポイントは以下の通りです。
- アメリカの財政破綻はトランプ政権でも止められず、ドル基軸通貨体制は終わりに向かっている。
- トランプ大統領の関税戦争が引き金となり、日本の農林中央金庫が米国債売却に動き、急速なドル離れと米国債暴落の兆しが始まった。
- ベネット財務長官がトランプに関税の一時停止を勧め、トリプル安（米国債暴落・ドル暴落・株暴落）は回避されたが、事実上トランプの負けが決まったと指摘。
- 巨額の累積赤字を解消できなければアメリカは破産状態であり、高関税政策に頼れなくなった今、ドルの切り下げ（減価）しか手段がなくなった。
- 過去のニクソン・ショックやプラザ合意の再来のようにドルは減価し、その結果として金価格はまだまだ上昇すると主張。
- 著者はドル覇権の崩壊を長く予言してきており、その予言がこれから実現するため、ドルを捨てて金を保有すべきだと強調している。
経済情勢の分析を通じて、現在の世界の金融不安と金投資の価値を説いています。
【補足】
- この本は副島隆彦氏の見解としてアメリカの財政破綻とドル覇権の終焉を主張し、金価格の上昇を予測するものであり、経済の専門家や他の見解とは異なる場合があります。投資判断の際には多角的な情報収集をお勧めします。
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