アメリカの大学は、移民や留学生を受け入れなければ、多くが閉鎖の危機に陥る可能性

移民や留学生の受け入れなしでは「米国大学の多くが閉鎖危機」、雇用機会の減少も　報告書

米国政策財団（NFAP）の報告書によれば、米国大学は移民や留学生を受け入れなければ、多くが閉鎖危機に陥る可能性があると指摘されている。米国は2007年以降の出生率低下により、2025年以降大学進学年齢人口が減少し「人口動態の崖」に直面している。

報告書によると、もし移民や留学生がいなければ、2037年には学部生は約500万人減り現状の3分の2、大学院生は110万人減って現状の6割に縮小すると予測される。この影響は特に地方や知名度の低い小規模大学で深刻で、多くが学生を確保できず廃校に追い込まれる可能性がある。

教育機会の縮小は米国人学生に直撃し、大学周辺地域の雇用も減少する見通しである。大学院への外国人学生流入が途絶すれば、研究力や人材供給にも痛手となる。反移民政策を進めるトランプ政権の動向も不安要素となっている。

まとめると、米国の大学は今後、移民や留学生をどの程度活用できるかが存続の鍵を握っており、その受け入れ姿勢は教育機会や地域経済にも大きな影響を与えると報告書は警告している。

要約すると

アメリカの大学では、卒業生などからの寄付金を基金（エンダウメント）として集め、その資産を運用して大学の財政基盤を強化しています。これにより、運用益が大学の運営費などに充てられています。
資産運用は短期的な運転資金と、中長期の寄付基金に分けられます。寄付基金は主に長期運用され、株式、債券、そしてプライベート・エクイティやヘッジファンドなどのオルタナティブ資産に分散投資されることが多いです。
大学の資産規模によって運用の方針や配分は異なり、大規模な大学ではリスクの高い資産への投資割合が増え、例えばハーバード大学は2021年時点で約532億ドル（約8.2兆円）の基金を持ち、年間リターン33.6％で運用している例もあります。投資先の大半は未上場のスタートアップ企業の株式など、オルタナティブ資産が中心です。
運用管理は、大学内部の専門スタッフが担当したり、外部の運用会社に委託したりと形態は様々です。多くの名門大学は成功例として、リスク分散、長期投資、外部プロの活用を徹底しています。
代表的な大学の資産配分例として、株式40～50％、債券10～20％、プライベート・エクイティやヘッジファンドが20～30％程度と幅広い分散がなされています。

以上、アメリカの大学の資産運用は高い専門性と多様な投資戦略により、安定した収益基盤を築く仕組みが特徴です。