東京都の火葬場が中国資本に買われたのはいつごろから？
2018年
中国出身の実業家である羅怡文氏が、東京博善を傘下に持つ「広済堂ホールディングス（当時：廣済堂）」の株式を取得して筆頭株主となり、その後経営権を掌握した。
2020年
2020年秋までに同氏側が広済堂株の2割強を取得し、事実上の中国資本の傘下に入った。
まとめ
東京都23区内の主要な火葬場の多く（全9ヵ所のうち6ヵ所）を運営する「東京博善株式会社」を直接買収したわけではなく、同社を子会社として持つ親会社の広済堂HDへの投資および経営参画という形でおよそ2018年から2020年にかけて移行が進んだ。
東京都が23区内に小規模火葬場の新設を検討 料金高騰や需給ひっ迫を受け
東京23区における火葬需要の増加や料金高騰を受け、東京都と各区は小規模な公営火葬場を新設する方針について議論を進めています。背景には民営火葬場の料金値上げや、2040年頃に向けた死亡者数のピークに伴う設備不足の問題があります。具体的な新設に向けては、用地確保や近隣住民の理解、既存の距離規制（住宅から250m以上離すルール）の見直しなどが今後の主な課題となります。
料金高騰と需給のひっ迫
東京23区内の火葬場は民間会社が運営する割合が高く、燃料費などの上昇や運営体制の変更等を背景に火葬料金の値上げが続いています。また、今後の高齢化に伴い死亡者数がさらに増加するため、2040年頃には現在の施設だけでは対応しきれなくなると見込まれています。
小規模火葬場の分散配置案
今回の検討会では、大規模な施設を1か所に作るのではなく、23区内に小規模な公営火葬場を複数新設して分散配置する案などが示されました。
今後の主な検討事項
用地の確保と住民理解
限られた敷地の中で建設を進めるための用地選定と、地域住民への説明が不可欠となります。
距離規制の見直し
原則として住宅から250メートル以上離すという既存の規制に対し、現在の排ガス処理技術等を考慮した緩和や見直しが協議されています。
まとめ
東京都と各区は今後も協議を重ね、12月に中間まとめを公表する予定です。
羅怡文
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