業界全体の比較では、ネットフリックスは依然として最も強い

Netflixユーザーの視聴回数が減り、アプリの起動頻度も低下している

ネットフリックスの利用者におけるアプリの起動日数や視聴時間が、数年前と比較して減少傾向にあることが、関係者の証言による非公開データから明らかになっている。同社は利用頻度を測定する指標としてQPD（クオリファイド・プレイ・デイ）を使用している。

ネットフリックスは、世界最大のエンターテインメント企業としての地位を維持する一方で、ユーザーのエンゲージメント低下という課題に直面している。

主な要件や背景は以下の通りである。

ユーザーが1か月のうちにアプリを開く日数が、過去数年と比較して減少している。
同社は、顧客がどれくらいの頻度でアプリを利用しているかを測定するため、QPD（Qualified Play Days）という指標を用いている。
この動向は、競合する動画配信サービスや、YouTubeをはじめとする他のデジタルコンテンツとの間でユーザーの可処分時間を巡る競争が激化していることを示している。

利用者の起動頻度や滞在時間（エンゲージメント）が減少傾向にあるものの、業界全体の比較では、ネットフリックスは依然として最も解約率が低く、視聴効率やエンゲージメントでトップを維持している。一方、ディズニーやアマゾンは異なる強みを持つ独自の戦略を展開しており、各社が抱える課題の性質も異なっている。

他社との比較における主なポイントは以下の通りである。

ネットフリックスはオリジナル作品の投入頻度とスピード感で勝る一方、ディズニーは強力なIP（ディズニー、ピクサー、マーベル、スター・ウォーズなど）に特化している。

ディズニーはテーマパークや映画興行、関連グッズといったエコシステム全体で収益を回収できる強みがある。配信事業単体ではネットフリックスが収益性やエンゲージメント効率でリードしている。

アマゾン・プライム・ビデオはプライム会員特典の一部として提供されているため、アプリ単体の利用頻度や視聴時間を重視するネットフリックスとはモデルが異なる。

ネットフリックスの解約率は業界で最も低い水準（月間2〜3%程度）を保っているが、アマゾンやその他の配信サービスは会員の出入りが比較的激しい傾向にある。

ストリーミングサービス間の競合だけでなく、YouTubeやTikTokなどの短尺動画サービス、SNS、ゲームにユーザーの利用時間が割かれている。

各社が値上げを進める中、消費者が複数のサービスを契約し続けるのではなく、見たい作品がある時だけ一時的に契約する「契約と解約の繰り替えし」の傾向が強まっている。