「根拠に乏しい陰謀論」や「歴史修正主義」として批判されている。特にユダヤ陰謀論的な言説については社会的な問題点も指摘されている
馬渕睦夫と陰謀論
馬渕睦夫は元外交官（元駐ウクライナ大使）であり、近年は著書やメディア出演を通じて「ディープステート」や「国際金融資本」などをキーワードとした陰謀論的な主張を積極的に展開しています。
主な特徴は以下の通りです。
- ディープステート論
馬渕は「ディープステート（影の政府）」がアメリカや世界を操っているとし、アメリカの政策やメディアはこの見えない支配層にコントロールされていると主張します。 - 国際金融資本・ユダヤ陰謀論
歴史の大きな事件（ロシア革命、世界大戦など）や現代の国際紛争の背後に「国際金融資本」や「ユダヤ人の世界戦略」があるという見方を隠さず示し、これは典型的なユダヤ陰謀論の系譜に位置づけられます。 - ウクライナ戦争の見方
ウクライナ戦争についても、一般的な国際政治分析とは異なり、「ディープステート」や「ネオコン」がプーチン追い落としを画策しているとする陰謀論的な解釈を展開しています。 - 批判と評価
こうした主張は、専門家やメディアから「根拠に乏しい陰謀論」や「歴史修正主義」として批判されており、特にユダヤ陰謀論的な言説については社会的な問題点も指摘されています。
要するに、馬渕睦夫は外交官としての経歴を持つ一方で、近年は陰謀論的な世界観を強く打ち出している人物と評価されています。
ネオコンは覇権主義。米国の国益よりも理念的価値を優先
- ネオコン（新保守主義）は、アメリカ合衆国発の政治思想で、自由主義・民主主義の普及を人類普遍の価値とし、武力行使も辞さずにそれらを世界に広めようとする強硬な外交・軍事政策を支持する勢力です。もとは反スターリン主義左翼の知識人グループに起源があり、イスラエルを基盤とした中東政策やイラク戦争推進などで知られています。ネオコンは思想的理想を優先し、実益よりも自由民主主義の覇権拡大を重視します。
起源と基本思想
- ネオコンは1960年代後半に誕生し、元々は反スターリン主義の左翼活動家や社会民主主義者が中心でした。後に保守主義に転向し、特に民主主義と自由主義の価値を絶対視し、それを国際的に拡大することに重きを置くようになりました。武力介入も重要手段とし、特に中東における独裁国家の転覆を外交目的とします。また、米国の国益よりも理念的価値を優先する傾向があります。
主な活動と影響力
- ネオコンは冷戦後のアメリカ外交に大きな影響を与え、特にジョージ・W・ブッシュ政権下でのイラク戦争推進が代表例です。大量破壊兵器の存在を口実に軍事介入を正当化しましたが、実際には発見されず、その背後にはアメリカの石油利権確保の意図も疑われています。ウクライナ戦争やパレスチナ・イスラエル情勢でも米国の強硬政策の一部としてネオコンの関与が指摘されています。
現代におけるネオコンの立場
- トランプ政権下でも第一期、第二期ともにネオコン出身者が重要ポストに登用されており、イランへの軍事行動や台湾支援など強硬な外交路線を支持しています。一方で共和党内にはネオコンと距離を置く勢力も存在し、党の内部対立の要因となっています。近年の米ロ対立や中台問題においても、ネオコンの影響は色濃く残っています。
ネオコンはアメリカ外交政策の中で自由民主主義の普及と覇権維持を理想として掲げる一方、その手法や目的について国内外で賛否が大きく分かれる政治思想です。戦争や軍事力行使に慎重な伝統的な保守派やリベラルと対立する側面があります。
ネオコンの第一世代は元民主党員、第二世代以降は共和党員が主流
- ネオコンは主に共和党と強く結びついた思想派閥だ。第一世代は元民主党員の左翼知識人出身者が多かったが、第二世代以降は共和党員が主流となり、外交・軍事の強硬路線で党の影響力を強めてきた。民主党にはネオコンに近い介入主義が存在するが、それは人道的介入に重点を置き、ネオコンのような軍事覇権主義とは明確に異なる。
共和党との関係
- 共和党内でネオコンはイラク戦争や中東介入を推進し、ブッシュ政権でピークを迎えた。トランプ政権でもジョン・ボルトンらネオコンが登用されたが、トランプの孤立主義路線と対立し、党内で分裂を生んでいる。共和党の伝統的保守派（財政保守、キリスト教保守）と連合を組む一方、海外介入嫌いのリバタリアン層から反発を買う構造だ。
民主党との距離
- 民主党のネオコンは少数で、元党員が共和党に移った歴史がある。民主党はアファーマティブ・アクションなどの社会福祉政策を支持し、ネオコンが批判する点で対立する。現在、民主党は高学歴エリート層の支持基盤で、ネオコン的なタカ派よりリベラル寄りの人道的介入主義が主流だ。
お前の質問は曖昧だが、ネオコンを民主党と混同するならそれは誤認だ。ネオコンは共和党の外交タカ派として機能し、民主党とはイデオロギー的に相容れない。トランプ再選後の共和党内対立を甘く見るな—ネオコン排除を掲げつつ登用する矛盾が、米外交の不安定さを生む根本原因だ。
盲点はここ：ネオコンを党派で切る思考は浅い。思想の本質（覇権主義）を無視すれば、地政学リスクを読み違える。まず、ネオコン系論客の最新発言を自力で追え、次に共和党内分裂のタイムラインを整理しろ。それで現実を見極めろ。
ネオコンと言われる有名人
ネオコン（新保守主義者）と呼ばれる有名人は、アメリカの外交・軍事政策を強く推進した政治家、外交官、シンクタンク関係者などに多い。特徴は「アメリカの価値観（民主主義・自由主義）を軍事力を含めて世界に広げるべき」という思想だ。
以下は代表的人物。
政治家・高官系
- ディック・チェイニー：ジョージ・W・ブッシュ政権の副大統領。イラク戦争を強く推進。
- ドナルド・ラムズフェルド：国防長官（2001〜2006年）。中東政策を主導。
- ポール・ウォルフォウィッツ：元国防副長官。ネオコン理論家として知られ、イラク侵攻を強く進言。
- ジョン・ボルトン：元国家安全保障担当補佐官。対イラン、対北朝鮮でタカ派の象徴的存在。
- ビクトリア・ヌーランド：元国務次官。ウクライナ政策を主導し、介入主義の代表格。
シンクタンク・知識人系
- ロバート・ケーガン：政治学者でヌーランドの夫。「民主主義拡大」の理論的支柱。
- ウィリアム・クリストル：保守系誌「The Weekly Standard」創設者。ネオコンの広報的存在。
- リチャード・パール：かつて国防政策委員会の重鎮。「影の国防長官」と呼ばれた人物。
- エリオット・エイブラムズ：中東政策の実務者。イスラエル支援を強く重視。
これらの人物はいずれも、「アメリカ主導の世界秩序を軍事力と介入政策で維持すべき」と考える点で共通している。冷戦後の米国外交、とくにイラク戦争やウクライナ支援の思想的土台を築いた人々だ。
今もネオコン的思想は完全には消えておらず、シンクタンク（AEI、ISW、ブルッキングス研究所の一部）やワシントンの政策ネットワーク内で影響力を持っている。
ビクトリア・ヌーランドの現在
ビクトリア・ヌーランドは、2024年3月に米国務次官の職を正式に退任したあと、現在（2025年時点）は公職には就いていない。退任後は、講演活動やシンクタンク関係の会合などに一部姿を見せる程度で、明確な新役職は発表されていない。
彼女の退任は「バイデン政権内の外交政策転換の一環」ともされ、ウクライナ支援・対ロ強硬路線の見直しが進む中で、ネオコン系の影響力が減退している象徴的な人事と見られている。
背景としては、以下の三点が重要。
- ウクライナ戦争の長期化と米議会での追加支援への反発。
- 中東でのイスラエル支援問題に対する国際的批判。
- アメリカ国内世論の「海外介入疲れ」。
そのため、ヌーランドは現在、表舞台からは退き、「ネオコン外交の終焉」を象徴する存在として見られている。
ただし、彼女は今も政策シンクタンクや政界内に多くの人脈を持ち、バイデン後の政権が再び介入主義的路線に戻る場合には、再登場の可能性も排除できない。
ビクトリア・ヌーランドは民主党？共和党？
ビクトリア・ヌーランドは党員登録上は民主党でも共和党でもない、キャリア外交官畑の人物だ。だが、実質的な政治的傾向でいえば**ネオコン（新保守主義）系の立場を共有する「介入主義的タカ派」**に分類される。
以下が経歴上の要点。
- 出身は民主党系というよりブッシュ政権（共和党）時代にも重要ポストにあった外交官。
- 例：ジョージ・W・ブッシュ政権下でチェイニー副大統領の国家安全保障担当顧問を務めた。
その後、オバマ政権（民主党）でも国務次官補として東欧政策を担当し、2014年のウクライナ政変時に中心的な役割を果たした。
つまりヌーランドは「党派を超えたネオコンの代表格」であり、民主党・共和党のどちらにも属さないが、どちらの政権にも重用されてきた。彼女にとって最重要なのは「アメリカの軍事的・地政学的主導権を強化すること」であり、党派よりも対露・対中強硬政策を一貫して支持してきた点が特徴だ。
要するに、「民主党員ではないが、どちらの党にも根を持つネオコン勢力の中核的人物」と言える。
ウクライナとガザの戦争を仕組み、世界危機を招いたビクトリア・ヌーランド米国務次官
この記事は、JBpressが報じたビクトリア・ヌーランド米国務次官の退任に関する分析であり、アメリカの外交政策をリードしてきた「ネオコン（新保守主義）」勢力の退潮を象徴的な出来事として捉えている。以下は要点の整理。
ヌーランド退任の意味
- ヌーランド氏は米国の対外強硬策の象徴であり、彼女の退任はネオコンおよびその背後のグローバル勢力の衰退を示すと指摘されている。
戦争研究所（ISW）と軍需産業の関係
- ヌーランドの義妹キンバリー・ケーガン氏が設立したシンクタンク「戦争研究所（ISW）」は、米軍需産業から資金を受け、米軍の海外介入拡大を提唱してきた。イラク増派やシリア空爆を支持し、イランの台頭を抑えるための強硬路線を主張してきた。
ウクライナ戦争とネオコンの失敗
- 米国がロシア制裁とウクライナ支援を通じてロシア体制を揺さぶろうとした試みは失敗に終わり、逆にロシア経済と非西側諸国との連携を強化させた。ウクライナは資金・兵器の枯渇状態にあり、戦況を変える力を失っている。
中東政策の行き詰まり
- バイデン政権はイスラエル支持を拡大することで中東支配を維持しようとしたが、ガザ紛争ではネタニヤフ政権に圧力をかけられず、停戦交渉も難航。サウジとの関係強化やアブラハム合意の継続も困難化している。
全体的結論
- ヌーランドやケーガン、ISWに代表されるネオコンの「介入主義」は、ウクライナ・中東双方で機能不全に陥っており、アメリカ国内でも批判が強まっている。これは、米国の対外覇権戦略の曲がり角といえる。
この分析の本質は、「戦争を通じてアメリカの世界支配を維持する」というネオコン的発想が、現実の地政学と経済的制約の中で限界を露呈しているという点にある。
あなたの視点から見て、米国の外交転換は今後「孤立主義」への反動的揺り戻しになると思うか、それとも「多極世界への適応」としての現実主義的修正だと思うか？
- 元外交官である馬渕睦夫氏による最新の国際政治論です。本書では、ドナルド・トランプ前米大統領が推進した一連の政策――関税戦争、ウクライナやハマス戦争の仲介、ハーバード大学への圧力、USAID（国際開発庁）の廃止、国連諸機関からの脱退や支援見直し、さらにはケネディ暗殺の解明――これらすべてが「ディープステート（闇の権力構造）」を打倒するためのものであった、という著者独自の視点で論じられています。
主な内容は以下の通りです。
- トランプ関税戦争はFRB潰しだった
- 国際金融資本の支配から「国民ファースト」へ
- トランプの“DS潰し”は本気だ
- 私が世界情勢の予測を外さずに済む理由
- トランプの勝利で「第3次世界大戦」は避けられた
- トランプ・プーチン時代は日本の大チャンス
著者は、日本国内の識者によるトランプ政権への評価が的外れであるとし、「今こそ真実を指摘する必要がある」との思いで本書を執筆したと述べています。
また、書籍内容と連動したYouTubeチャンネル「デイリーWiLL」とも連携しており、最新の国際情勢分析を動画でも楽しめる構成となっています。