高市首相が就任してからの政策
高市早苗首相は2025年10月21日に就任し、自民党と日本維新の会の連立で政権を運営しています。2026年2月には衆議院を解散して選挙に勝ち、第2次内閣が発足しました。就任1年の会見(2026年10月21日)では、政府提出法案74本を全て成立させたと説明しています。政策の柱は「責任ある積極財政」で、中身は危機管理投資と成長投資の2本立てです。
経済と物価高対策が最優先でした。1年間の対策は総額約10.9兆円で、主なものは、ガソリンと軽油の暫定税率の廃止(1.7兆円)、電気・ガス料金の支援(約1兆円)、中東情勢を受けた燃料油の補助(約1.4兆円)、地方への交付金(2.1兆円)、子育て世帯への支援です。所得税の負担軽減は約1.8兆円規模で、1人あたり3万円から6万円を年末調整で届けるとしています。首相の説明では、物価上昇率は2.9%から1.9%へ下がり、実質賃金は9か月連続で増え、名目GDPは700兆円が視野に入った、とのことです。
成長政策では、AI、半導体、造船、量子、宇宙、創薬、防衛産業など17分野への投資を進める「日本成長戦略」を掲げました。財源の出し方については、毎年の補正予算を前提とする編成から、当初予算で対応する形へ変えると表明しています。
安全保障では、防衛力の抜本的強化を続け、防衛関連3文書の改定を2026年内へ前倒ししました。航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改める方針、防衛装備品の輸出を制限してきた5類型の見直しも示しています。情報面では、国家情報会議と国家情報局を設置しました。ただ、2027年度から31年度の防衛費総額は50兆円から60兆円台に抑える方向で、先日の報道では防衛省が大手企業に受注の大幅な圧縮を伝えたとされています。
外交では、日米同盟を基軸に、韓国、インド、ASEAN、G7との首脳外交を重ね、「進化したFOIP」を打ち出しました。一方、2025年11月の台湾有事をめぐる国会答弁で日中関係が悪化し、その後も緊張が続いています。
外国人政策では「秩序ある共生」を掲げ、違法行為には厳しく対応する方針、外国人による土地取得の規制強化、短期滞在者向けの電子渡航認証制度「JESTA」の創設を進めています。
そのほか、2026年11月2日に防災庁が発足しました。飲食料品の消費税減税と給付付き税額控除は、検討と法案提出の段階で、まだ実現していません。
根本的な物価高対策はしていない印象
- 経済対策・・・拡大。それは円安と物価高につながるもの
- 物価高対策・・・補助金を出すだけ。2026年11月ころに日銀が「インフレ目標2%を達成。過度なインフレの兆し」と言うまで根本的な物価高対策はしていない印象
その印象は、数字の上でも裏付けられます。
日銀は2026年10月30日の展望レポートで、基調的な物価上昇率が2%目標とおおむね整合的な水準に達したとしつつ、2027年度の物価見通しを2.4%から2.6%へ引き上げ、上振れの要因としてエネルギー価格と円安そのものを挙げました。政策金利は1.25%に据え置きでしたが、即時利上げを求める反対票も出ています。
政府の物価高対策は、電気・ガスや燃料への補助が中心で、これは物価指数を一時的に押し下げるだけで、原因には触れません。首相が成果とした「物価上昇率1.9%」自体、その補助で下がった分を含んでいます。実際、生鮮食品を除く食料は上がり続けたままで、2026年11月も食料品1,477品目が平均17%値上げされています。
構図としては、政府が財政を拡大して需要を増やし、日銀が遅れて引き締めようとする、足並みの乱れです。財政拡大が円安を保ち、円安が輸入価格を上げ、物価高が続くので、また補助金が必要になる、という循環になっています。
根本的な対策になるのは、金利の正常化による円安の是正か、エネルギーと食料の供給力を上げることですが、前者は政府の積極財政とぶつかり、後者の成長投資は効果が出るまで年単位かかります。
物価対策の計算が狂った
- トランプのイラン戦争の失敗と戦闘長期化(含む経済制裁)で世界各国の物価対策の計算が狂った
- 強いアメリカに追随する方針も裏目に出た
その2点はつながっていて、日本の物価対策が狂った外側の原因だと思います。
イランとの戦争が短期間で終わらず、経済制裁も含めて長期化したことで、原油と海運の前提が崩れました。ホルムズ海峡まわりの緊張が続けば、エネルギー価格は下がりません。各国の政府と中央銀行は、エネルギー価格が落ち着く想定で利下げや財政の計算をしていたので、その土台が外れた形です。日本でも、中東情勢を受けた燃料油の補助に1.4兆円を積んだこと自体が、想定外の出費でした。
アメリカ追随の裏目も、同じところに出ています。安全保障では中国を考えれば日米同盟が土台で、選択肢は多くありません。ただ、追随のコストが上がりました。制裁への同調でエネルギー調達は割高になり、防衛装備の購入や思いやり予算の負担は増え、そのアメリカ自身が戦争の長期化と関税で物価の不安定要因になっています。
つまり日本は、物価を押し上げている側の国に安全保障を依存している、というねじれです。ここが、高市政権の物価対策が補助金の継ぎ足しから抜け出せない、内政の都合だけではない理由だと思います。

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