これまでの5か年加速化対策（15兆円規模）を上回る規模で、より強靱な国土づくりを目指す
国土強靱化 次期5年で20兆円強 政府が中期計画を決定
- 政府は2025年6月6日、国土強靱化推進本部で次期5年（2026～2030年度）の中期計画と2025年度の年次計画を閣議決定しました。主なポイントは以下の通りです。
事業規模と期間
- 計画期間は2026年度から2030年度までの5年間。
- 総事業規模は20兆円超。自治体支出分も含みます。
重点分野
- インフラの老朽化対策に特に重点を置く方針。能登半島地震での断水長期化や、下水道管の腐食による道路陥没事故（埼玉県八潮市）など、近年の災害や事故を受けたものです。
- 具体的には、下水道管の全面改修（2030年度まで）、老朽化した道路や橋梁の修繕率を2030年度に80%まで引き上げ、最終的には2051年度に100%達成を目指します。
- 通信・エネルギーなどの基幹インフラ整備にも10兆6千億円を投入予定。
- 防災インフラ強化には5兆8千億円を計上し、洪水・土砂災害対策やハザードマップ作成の推進も盛り込まれています。
施策数と内容
- 各省庁が推進する施策は326件。自然災害への対応、迅速な救助・救急、行政機能確保など多岐にわたります。
- 主要施策例：流域治水対策、防災重点農業用ため池の減災対策、河川・砂防施設の維持管理、建築物・医療施設の耐震化、学校施設の安全確保など。
背景と意義
- 南海トラフ地震など大規模災害への備えを強化し、国民の生命・財産を守ることを目的としています。
- これまでの5か年加速化対策（15兆円規模）を上回る規模で、より強靱な国土づくりを目指します。
「災害に屈しない強靱な国土づくりを進める」ことが政府の基本方針です。
この新たな中期計画は、2026年度の予算編成にも反映される予定です。
- 自民党の高市早苗議員が提唱する日本経済再生のための政策ビジョンです。この計画は、経済の強靱化（レジリエンス強化）、成長戦略、そして国際競争力の向上を柱としています。
主なポイント
- 経済安全保障の強化・・・重要物資やエネルギーの安定供給体制を確立し、サプライチェーンの多様化を推進。
- 成長分野への投資・・・半導体、AI、グリーンエネルギーなど、次世代産業への官民投資を拡大。
- 地方創生と人口減少対策・・・地方経済の活性化や、子育て・教育支援による出生率向上を目指す。
- 財政健全化と持続可能な社会保障・・・財政規律を保ちつつ、社会保障制度の持続性を確保。
- 関連するあなたの関心分野との接点・・・あなたは日本の政治、特に財務省や経済政策に関心があり、日本経済のインフレや米価安定にも注目しています。
高市氏の計画は、インフレ対策や物価安定、財政政策の強化といったテーマも含まれています。特に財務省との連携や、食料安全保障（米価安定など）にも言及があるため、あなたの関心と重なります。
まとめ
- 高市早苗の「日本経済強靱化計画」は、日本経済の脆弱性を克服し、持続的な成長と国際競争力を実現することを目指す包括的な政策提案です。経済安全保障、成長分野投資、地方創生、財政健全化など、幅広い分野にわたる施策が盛り込まれています。あなたの関心領域とも密接に関係する内容です。