文春の記事だから眉唾
日本のコメ問題は『自作自演』だった…
小泉進次郎氏が“ヨイショ”される裏で見えた自民党の思惑とは
記事の主旨
- 小泉進次郎氏が農水大臣に就任後、日本のコメ問題が急展開したように見えるが、実際は自民党の選挙対策や内部事情が背景にあると指摘している。
主な内容と論点
備蓄米の「随意契約」導入
- 国が特定企業と個別契約することで流通のスピードを上げる政策が打ち出されたが、これは小泉氏の就任前から官邸内で検討されていたもの。
- 前任の江藤拓大臣の失言問題を受けて、「失言のマイナスを緩和するため小泉氏の就任と同時に発表した」と官邸幹部が証言している。
- 政策転換の背景には、農水族の実力者である江藤氏の退任や、参院選を前に自民党がこれ以上失点を避けたいという事情があった。
自民党の思惑とメディアの扱い
- コメ問題の動きは自民党の支持率回復や選挙対策と密接に関係している。
- 「コメ価格が下がるのが一番の選挙対策」と自民党中堅議員が語るなど、コメ政策が政権浮揚の材料として利用されている。
- メディアも「小泉ブランド」が改革を進めているようなムードを煽りがちだが、実際は自民党内の事情や選挙戦略が大きい。
地方紙や専門家の指摘
- 新潟日報は随意契約が大手業者に限定されているため、地方や中小のスーパーに備蓄米が行き渡らない恐れや透明性の問題を指摘。
- 長年の農政がコメ高騰の根本原因であり、場当たり的な対応ではなく消費者・生産者双方にとっての適正価格実現が必要と論じている。
- 他の地方紙も、農地や担い手の減少、価格変動への備えなど複合的な対策の必要性を主張している。
小泉進次郎氏の役割と評価
- 小泉氏は「選挙の顔」として期待されているが、政治家としての経験不足を不安視する声もあり、党員や党友の支持は限定的。
- 「備蓄米を安くする」など単純なアピールが注目されているが、根本的な解決には複合的かつ長期的な政策が必要とされている。
結論
- 日本のコメ問題の急展開は小泉進次郎氏個人の手柄ではなく、自民党の選挙対策や内部事情が大きく影響している。
- メディアや世論は「小泉ブランド」を過大評価しがちだが、実際には長年の農政の問題や複雑な構造的課題が背景にあるため、冷静かつ多角的な議論が必要であると記事は訴えている。
知れば知るほどおもしろい お米のはなし ルーツから歴史、抱える課題まで
