農水省は「南海トラフ地震予測による家庭備蓄需要が原因」と説明。しかし在庫データや価格推移から矛盾は明らか
令和コメ騒動の黒幕―農水省とJA農協
2023年から2024年にかけてのコメ不足と価格高騰の背景を分析し、農水省とJA農協の政策的失策や利害を批判的に論じています。内容を整理すると以下の通りです。
コメ不足の実態
- 2023年産米は「減反強化」と「猛暑被害」により40万トン規模で供給不足。
- さらに2024年産米を前倒しで消費したため、2023年10月時点で既に40万トンの不足が生じていた。
- その後も需給バランスが崩れ、価格は倍近くに高騰した。
農水省の虚偽説明
- 農水省は「コメ不足はない」とし、南海トラフ地震予測による家庭備蓄需要が原因と説明。
- しかし在庫データや価格推移から矛盾が明らか。
- 大阪府知事の備蓄米放出要請も拒否し、卸売業者や投機のせいに責任転嫁した。
「消えたコメ」説の虚構
- 農水省は在庫動向を「流通の目詰まり」や「投機による滞留」のせいと発表。
- だが、もし本当に62万トンも“消えた”なら隠匿・保存コストは現実的に不可能。
- トレーサビリティ法や在庫調査からも「米が消えた」事実は存在しないと判明。
備蓄米放出の仕組まれた効果無効化
- 官邸の意向でやむなく備蓄米を放出したが、消費者に届く卸売業者ではなくJA農協にのみ販売。
- さらに「放出量を1年後に買い戻す」条件をつけ、実質的に市場への供給増を妨げた。
- その結果、米価下落は抑制され続けた。
農政の構造的問題
- 米の減反政策は食料安全保障に背く「亡国の政策」。
- 欧米のように農家へ直接支払いを行えば、米価を下げても農家所得を守れるはず。
- しかし減反や高米価維持をやめると、兼業農家の減少→JA農協の預金縮小→農水省の天下り先縮小につながるため、現体制が温存されている。
全体の結論
- 令和の「コメ不足騒動」は自然災害（猛暑）の影響もあったが、最大の原因は農水省とJA農協が意図的に需給を操作し、米価を高騰させる仕組みをつくったことにある。
「備蓄米放出」の無効化措置や、在庫減少を「消えたコメ」とすり替える説明は、米価を下げたくない農水省とJA農協の思惑に基づく。 - 食料政策は安全保障に直結するのに、農水省の利権や農協依存構造が優先されており、改革が不可欠であると筆者は強調している。
農政改革の視点
- 日本の農政は令和5年（2023年）頃から大きな転機を迎え、2025年には「食料・農業・農村基本計画」の見直しが予定されている。改革の柱は、（1）平時からの食料安全保障確立、（2）持続可能な農業・食品産業への転換、（3）人口減少下でも強固な食料供給基盤の確立である。令和のコメ騒動の背景にある減反政策やJA農協の市場支配を見直し、農家への直接支払い制度の構築や米の増産推進、流通の透明化が今後の課題となっている。農水省の天下り問題や既得権益の解消が改革の鍵とされている。
消費者への影響
- 令和コメ騒動では、供給不足により市場価格が約2倍に高騰し、消費者の家計負担が増した。農水省とJA農協の動きにより、備蓄米放出による価格抑制効果が意図的に抑えられたことが明らかになっている。これらは消費者利益の軽視を示し、透明性のある流通システムの確立や生産から消費までの効率的な連携が求められている。農政改革によって価格安定化や消費者が安定して質の良い米を入手できる体制整備が期待されている。
安全保障リスク
- 食料安全保障は国の基本的責務であり、米の減反政策は食料安全保障の立場から問題視されている。減反をやめて米の生産量を増やし、必要に応じて輸出調整を行うことで安定供給が可能になる。また、化学肥料や飼料の海外依存低減、生産基盤の強化も重要。農政改革は平時の生産性向上と共に、不測の事態に備えた供給リスク管理を強化し、国民一人一人が食料にアクセスできる体制構築に向かう。減反継続やJA農協の既得権維持は安全保障上のリスクを高める要因とされている。
このように、令和のコメ騒動の核心は農政の構造的問題に根ざしており、消費者負担の増加と食料安全保障リスクを招いた。今後の農政改革では、減反廃止・直接支払い制度導入・流通の透明化・生産基盤強化が重要課題となっている。これらの改革は消費者利益と国の安全保障を両立させるために不可欠である。
文春の記事だから眉唾
日本のコメ問題は『自作自演』だった…
小泉進次郎氏が“ヨイショ”される裏で見えた自民党の思惑とは
記事の主旨
- 小泉進次郎氏が農水大臣に就任後、日本のコメ問題が急展開したように見えるが、実際は自民党の選挙対策や内部事情が背景にあると指摘している。
主な内容と論点
備蓄米の「随意契約」導入
- 国が特定企業と個別契約することで流通のスピードを上げる政策が打ち出されたが、これは小泉氏の就任前から官邸内で検討されていたもの。
- 前任の江藤拓大臣の失言問題を受けて、「失言のマイナスを緩和するため小泉氏の就任と同時に発表した」と官邸幹部が証言している。
- 政策転換の背景には、農水族の実力者である江藤氏の退任や、参院選を前に自民党がこれ以上失点を避けたいという事情があった。
自民党の思惑とメディアの扱い
- コメ問題の動きは自民党の支持率回復や選挙対策と密接に関係している。
- 「コメ価格が下がるのが一番の選挙対策」と自民党中堅議員が語るなど、コメ政策が政権浮揚の材料として利用されている。
- メディアも「小泉ブランド」が改革を進めているようなムードを煽りがちだが、実際は自民党内の事情や選挙戦略が大きい。
地方紙や専門家の指摘
- 新潟日報は随意契約が大手業者に限定されているため、地方や中小のスーパーに備蓄米が行き渡らない恐れや透明性の問題を指摘。
- 長年の農政がコメ高騰の根本原因であり、場当たり的な対応ではなく消費者・生産者双方にとっての適正価格実現が必要と論じている。
- 他の地方紙も、農地や担い手の減少、価格変動への備えなど複合的な対策の必要性を主張している。
小泉進次郎氏の役割と評価
- 小泉氏は「選挙の顔」として期待されているが、政治家としての経験不足を不安視する声もあり、党員や党友の支持は限定的。
- 「備蓄米を安くする」など単純なアピールが注目されているが、根本的な解決には複合的かつ長期的な政策が必要とされている。
結論
- 日本のコメ問題の急展開は小泉進次郎氏個人の手柄ではなく、自民党の選挙対策や内部事情が大きく影響している。
- メディアや世論は「小泉ブランド」を過大評価しがちだが、実際には長年の農政の問題や複雑な構造的課題が背景にあるため、冷静かつ多角的な議論が必要であると記事は訴えている。
知れば知るほどおもしろい お米のはなし ルーツから歴史、抱える課題まで
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