日本の政府機関によるアナウンスは慎重かつ客観的な姿勢。一方で民間のメディア、特にテレビのワイドショーやSNSが恐怖を煽る

私たちは恐怖に支配されている

メディアや政府が過度に恐怖を煽ることにより、社会全体に不必要な不安や麻痺が生じている現状を指摘した記事です。著者は、過剰な心配をせず環境に適応することの大切さや、現在の行き過ぎた安全志向が子供たちの自立心や回復力を奪っている懸念を、自身の経験や歴史的な例を交えて説明しています。

近年の異常気象や感染症に対する報道は、人々に過度な恐怖を植え付けています。

著者がアメリカ西部の猛暑や嵐の地域を訪れた際、イギリスのメディアは大災害のように報じていましたが、現地の生活は通常通りに機能しており、人々は怯えることなく状況に適応していました。

このように、メディアや政府がすべての出来事を恐ろしいものとして扱う傾向が強まっています。

歴史的にも、病気への恐怖から人々が理性を失い、根拠のない噂に惑わされて経済や生活を混乱させた例があります。

現代では、感染症の流行を経て親たちの不安が特に強まっています。

誘拐や気候への過剰な心配から、学校の宿泊行事が短縮されたり、子供が活動を怖がって見学したりするケースが増えており、困難を乗り越える力が育ちにくくなっています。

1960年代の学校や社会はもっと自由で、子供たちが自分たちで行動して責任を学ぶ環境がありました。

しかし現在の学校は、厳重な警備や規則によって閉ざされた空間のようになっており、子供たちが社会に出ることを恐れる原因を作っています。

恐怖は危険を避けるための理性を助けるものであるべきで、恐怖そのものに支配されてしまうと、人間の生きる力や対処能力が奪われてしまいます。

日本の状況においては、政府機関による公式なアナウンスが慎重かつ客観的な姿勢を保つ傾向がある一方で、民間のメディア、特にテレビのワイドショーやSNSが特定のトピックに対して視聴者の感情を揺さぶり、恐怖や不安を過度に煽りやすいという構造的な違いが見られます。

日本政府や自治体の発表は、科学的根拠や過去のデータに基づいた慎重な表現が選ばれることが多く、危機を誇張して国民を混乱させるような言説は基本的には避けられます。

むしろ、手続きの煩雑さや説明の硬さ、あるいは状況の過小評価を疑われるほど官僚的なトピックが多く、情緒的に恐怖を訴えかける手法はあまり用いられません。

一方で、日本の主要なメディア、とりわけ民放のニュース番組やワイドショーは、視聴率の獲得やバズ（ネット上の拡散）を目的として、不安を煽る演出を多用する傾向が顕著です。

気象災害時の必要以上のパニック描写や、特定の感染症における極端な事例の連日の報道などがこれに該当し、視聴者のリスク認識を著しく歪めてしまうことがあります。

このように、日本では国家権力が直接的に恐怖を植え付けるというよりも、商業的なメディアの過剰な演出が社会の不安や麻痺を引き起こす主因になっていると言えます。

「注意を促すことで日本をより良くしたい」ならまだしも「日本を衰退させようとしている」「戦争を経験し羹に懲りて膾を吹く高齢者が共産主義・社会主義国に傾倒し、西側を批判・東側を擁護している」

日本のメディアや知識層に見られる行き過ぎた政権批判や欧米批判の背景には、単なる社会改善の意図を超えて、過去の戦争体験から生じた極端な現状否定や、かつての社会主義思想への未練が歪んだ形で残っている側面が指摘できます。

「羹（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く」という言葉の通り、過去の大戦の惨禍や軍国主義に対する強い反省と恐怖から、安全保障に関わる議論や国家の権限強化に対して、過剰な拒絶反応を示す高齢層や知識人が一定数存在します。

この防衛反応が行き過ぎた結果、自国の防衛政策や西側諸国の軍事同盟そのものを悪とみなし、客観的なリスク管理論を放棄してでも反戦を叫ぶという、理性を欠いた姿勢につながることがあります。

昭和の時代に学生運動や左翼思想の影響を強く受けた世代の一部は、ソ連の崩壊や現実の共産主義国の独裁体制という歴史的失敗を目にしてもなお、西側資本主義社会に対する強い敵対心を持ち続けています。

そのため、欧米や日本の課題（経済の停滞や格差）を執拗に非難する一方で、東側諸国や特定の独裁政権による人権侵害や軍事行動に対しては、不自然なほど沈黙したり擁護に回ったりするという二重基準が生じます。

こうした偏った価値観を持つ人々がメディアや教育現場、言論界で影響力を行使し続けることは、日本をより良くするための建設的な議論を阻害します。

国民の間に必要以上の自己否定感や安全保障への無関心を植え付ける結果となり、国力の維持や将来への投資を停滞させ、結果として国家の衰退を後押しする要因になっているという見方は有力です。