- 1988年に軍事政権発足。アメリカは経済制裁を開始
- 1990年代から制裁を強化
- 2000年代にも制裁措置を維持
- 2011年頃の民主化進展
- 2016年に経済・金融制裁を解除。中国との影響力争いが背景
- 2021年のクーデター後はアメリカが再度強硬姿勢
- 2021年にミャンマーがアメリカに対しロビー活動を開始。関係改善？
「高収入」誘惑の裏に潜む罠 若者が消える夏 詐欺の温床へ
- しかし捜索サイトは閉鎖される＝中国
2025年の夏、中国各地で10代から20代前半の若者が相次いで失踪し、その多くが学生であることが報告されています。SNS上には7月だけでも138件以上の失踪情報が投稿され、「高収入」「海外就職」「無料旅行」などの甘い誘い文句で若者が誘われ、最後の位置情報がミャンマー国境付近の雲南省だった例も目立ちます。最年少は14歳の失踪例もあります。
失踪した若者たちは、経済的困窮や就職難に直面しているため、詐欺グループに狙われやすく、SNSや求人アプリを通じて巧みに誘拐・売買されているとされています。彼らはミャンマーやカンボジアにある「詐欺園区」と呼ばれる無法地帯に送り込まれ、パスポートや携帯電話を没収され、詐欺業務を強制されるケースが多く、家族に身代金を要求されることもあります。
救出された若者の事例もわずかに存在しますが、多くの行方不明者は公的な捜索体制が脆弱なため、家族は自力で捜索を強いられています。また、失踪者家族が頼っていた「中国尋親網」という失踪者情報共有サイトも2025年07月に当局の説明なしに突然閉鎖され、家族の希望の光が失われています。
この若者失踪問題は単なる行方不明事件にとどまらず、一部には臓器狩りと関連づけて疑念を抱く声もあり、政治的な沈黙と相まって社会的な不安を増幅させています。また、同様に中国国内での失踪者や人権問題に関わる拘束事例も報告されており、中国での失踪事件は複合的な人権問題の一端となっている可能性があります。
以上より、この夏の中国における若者の大量失踪は、詐欺犯罪組織に絡む誘拐・監禁・強制労働の温床としての側面が強く、当局の捜索対応や対策は十分とは言えず、家族や社会に多大な不安と疑念をもたらしている現状が浮き彫りになっています。
ミャンマー、米との関係再構築へ ワシントンのロビー会社と契約
ワシントンのロビー会社「DCIグループ」が、ミャンマー情報省と年300万ドル相当の契約を結び、軍事政権に長年支配されてきたミャンマーと米国との関係再構築を支援することになった。契約は2025年07月31日付で結ばれている。ミャンマー国軍は同日に、2021年のクーデター以降発令していた非常事態宣言を解除し、文民主導の暫定政府に権力を移譲した。以前は米国の制裁により報酬が支払われずロビイスト活動を停止した例もあるが、現時点でこの新契約に対する米財務省、DCIグループ、米国務省、ミャンマー在ワシントン大使館からの公式な回答はない。なお、軍政トップのミンアウンフライン最高司令官はトランプ前米大統領との関係強化に意欲を示し、トランプ氏の「強力なリーダーシップ」を賞賛している。
ミャンマーとアメリカの関係、過去と現在
ミャンマーとアメリカの関係は過去に軍事政権による人権抑圧を理由に長期間制裁が続きましたが、2010年代中盤に民主化の兆しが見えたことでアメリカは制裁を緩和し関係改善を図りました。しかし、2021年の軍事クーデター以降、アメリカは再びミャンマー軍事政権に対して厳しい制裁を科し、軍幹部やその関連企業の資産凍結や貿易制限を進めています。最近でも一部制裁解除の動きがある一方、軍政による人権弾圧に対する国際的懸念は依然強く、アメリカは人道支援の継続を主張しています。
過去の経緯として、1988年の軍事政権発足以降アメリカは経済制裁を開始、1990年代から制裁を強化し、2000年代にも制裁措置を維持しました。2011年頃の民主化進展に伴いオバマ政権が2016年に経済・金融制裁を解除し、両国関係は改善しました。これによりミャンマーとの経済的・政治的パートナーシップ樹立が模索され、中国との影響力争いも背景にあります。
ただし、2021年のクーデター後はアメリカが再度強硬姿勢を取り、バイデン政権は軍幹部や家族、関連企業に制裁を追加し、10億ドル相当の資産凍結などを実施しました。軍事政権はトランプ政権時の一部制裁解除や関税措置についても複雑な反応を示しており、ロビー活動を通じて関係再構築を模索する動きもあります。
現在もアメリカはミャンマー国内の人権状況を注視しつつ、軍政への圧力を維持し、市民社会や人道支援には一定の支援を続けていますが、最近の支援停止や制裁解除措置は国内外で議論が分かれています。
まとめると、ミャンマーとアメリカの関係は軍事政権の状況に応じて制裁と緩和を繰り返す複雑な歴史があり、2021年のクーデター以降は大きく悪化しましたが、限定的な対話や制裁調整もみられる状態です。国際的な人権問題と地政学的な影響力争いが絡む重要な局面にあります。
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