外国人に「当分の間」認められた生活保護、問われるも…政府は詳細把握せず「見直さない」
概要
- 日本における外国人への生活保護支給は、1954年の厚生省通知を根拠に「当分の間」認められた行政措置として始まりましたが、70年以上経った現在も継続しています。本来、生活保護法は「生活に困窮する国民」を対象としていますが、この通知により外国人にも国民に準じた支給が行われています。
法的根拠と現行運用
- 生活保護法自体は「国民」に限定しており、外国人は本来対象外です。
- 1954年の厚生省通知により、生活に困窮する外国人に対しても「当分の間」保護を行うとされ、行政サービスとして支給が続いています。
- 2014年の最高裁判決でも、生活保護法の適用対象は「国民」に限られると明言されています。
「当分の間」の意味と政府の対応
- 「当分の間」は法令用語として具体的な期限を定めず、暫定措置であることを示しますが、立法や通達の改正がない限り効力が続きます。
- 政府は「当分の間」とは特定の期間を想定していないとし、現時点で通知の見直しは行わない方針です。
- 実態調査や領事館への照会、外国人専用の支援策導入などについても、政府は「慎重な検討が必要」「考えていない」と回答しています。
政策的課題と国会での議論
- 外国人の生活保護受給が増加傾向にあり、国民の納得感や制度の持続性が問われています。
- 日本保守党や日本維新の会などからは、「通知の廃止」「外国人には別枠で期限付き支援を」といった見直し要求が出されていますが、政府は現状維持の姿勢を崩していません。
- 不正受給や自治体の事務負担、外国人の社会保障制度への組み込みなども課題となっています。
まとめ
- 外国人への生活保護支給は、戦後の暫定措置として始まったものが、70年以上にわたり継続している現状です。法的根拠はなく、あくまで行政サービスとして運用されており、政府は現時点での見直しを否定しています。今後も国会などで議論が続く見通しです。
外国人の社会保障に「国民の納得感なし」 「抜け穴」追及する維新・柳ケ瀬裕文氏に聞く
要旨
- 日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員は、外国人の社会保障制度利用に対し「国民の納得感がない」と強く問題提起しています。特に、在留外国人の急増と、それに伴う生活保護や医療保険制度の「抜け穴」について政府に追及し、制度の見直しと議論の必要性を訴えています。
主な論点と指摘内容
在留外国人の急増と社会的影響
- 在留外国人はこの10年で約1.7倍（約210万人→約360万人）に増加し、地域社会や公共サービスに影響が出ていると指摘。
- 住民から「インバウンドでバスに乗れない」「文化の違いで学校でトラブル」などの声が寄せられている。
生活保護の「抜け穴」
- 生活保護法は「国民」を対象とするが、旧厚生省通知（昭和29年）で外国人にも準じて支給されている。
- 令和4年で外国人への生活保護支出は560億円、試算によっては年間1200億円ともされる。
- 柳ケ瀬氏は「法的根拠がない」とし、通知の廃止や支給範囲の見直しを主張。
医療保険制度の利用と未納問題
- 外国人は短期滞在でも国民健康保険に加入でき、高額療養費制度も利用可能。制度の「タダ乗り」や経営管理ビザの悪用が指摘されている。
- 国民健康保険の外国人納付率は63％と日本人（93％）より大幅に低い。
- 国保未納による立替額は年4千億円との試算もある。
給付金や出産育児一時金の支給
- 住民税非課税世帯向けやコロナ給付金も外国人に支給され、令和2年以降約4千億円が支給されたと指摘。
- 出産育児一時金も外国人に支給されている点に「明らかにおかしい」と疑問を呈している。
帰化・永住要件の見直し
- 帰化申請の条件緩和や永住権取得要件の緩和で、外国人の永住・帰化が急増している現状に懸念を示す。
- 帰化条件の厳格化や、重大な安全保障上の問題がある場合の帰化取り消し制度の導入を提案。
柳ケ瀬氏の主張
- 外国人の社会保障利用に「国民の納得感が全くない」。
- 制度の抜け穴を放置せず、どこまで外国人を受け入れるのか国民的議論が必要。
- 「共生社会」を掲げるなら、まず制度の歪みを正し、国民の理解と納得を得るべき。
政府・他党の対応
- 政府は「人道上の観点」から現行制度を維持する立場。
- 自民党も医療費未払い問題などに取り組む姿勢を示すが、実効性に疑問視。
- 他党からは「差別」や「排外的」との批判もあるが、柳ケ瀬氏は「議論を避けてはならない」と強調。
「共生社会を謳うのであれば、抜け穴を一つ一つふさぎ、いびつを直した上で、共生社会を受け入れなくてはいけない。日本人が不信感を持つと、分断を生む。」
まとめ
- 柳ケ瀬裕文氏は、在留外国人の急増に伴う社会保障制度の「抜け穴」や不公平感、制度運用の見直しの必要性を強調し、国民的議論と納得感を重視すべきだと提言しています。
