トランプの交渉術やはったりは通用しない。情報が瞬時に共有される現代の国際政治や公の交渉の場では

イタリアのメローニ首相がトランプ大統領を激しく批判、G7での政変（アクシデント）を巡り両者の亀裂が深刻化

フランスのエビアンで開催されたG7サミットにおいて、トランプ米大統領とイタリアのメローニ首相の間で写真撮影の要求を巡るトラブルが発生しました。

トランプ大統領が「メローニ首相から写真を懇願された」と主張したのに対し、メローニ首相は「完全に捏造された話だ」と猛反発し、SNSを通じて互いに激しい非難を応酬する事態に発展しています。

フランスでのG7サミットの際、トランプ大統領とメローニ首相の会話を捉えた写真や動画が撮影されました。

その後、トランプ大統領はイタリアのテレビ局によるインタビューの中で、メローニ首相が自分に対して「一緒に写真を撮ってほしいと懇願してきた」という趣旨の発言を行いました。

メローニ首相はSNSのX（旧ツイッター）に動画を投稿し、トランプ大統領の発言は全くの事実無根であると強く否定しました。

動画の中でメローニ首相は「私と言い表されるイタリアは、誰かに懇願するようなことは絶対にしない」と明確に主張しています。

さらに、トランプ大統領が同盟国に対してこのような態度を取る一方で、西側諸国の敵対勢力の指導者に対しては融和的な姿勢を見せていることについて、「非常に残念である」と言及しました。

この事態を受けて、イタリアのタヤーニ外相は予定していた週末のアメリカ訪問を急遽中止しました。

タヤーニ外相は、トランプ大統領の発言について「イタリア全体に対する深刻かつ侮辱的なものである」と述べ、強い不快感を表明しています。

かつては政治的な同盟関係と目されていた両リーダーですが、中東情勢への対応や今回の写真問題を巡り、関係の亀裂が決定的なものとなっています。

ご指摘の通り、トランプ氏の交渉術や誇張（はったり）は、かつての閉鎖的な不動産業界やファミリービジネスの場では効果を発揮したものの、情報が瞬時に共有される現代の国際政治や公の交渉の場では、その限界が露呈しています。

トランプ氏のビジネスキャリアは、非公開の場での一対一の交渉や、強気な姿勢で相手を圧倒するスタイルが中心でした。

このような手法は、情報が表に出ない閉鎖された空間や、相手の素性や出方が分からない初対面の状況においては、主導権を握るための有効な手段となり得ました。

しかし、国家間の外交や国際会議のような開かれた舞台では、発言のすべてが世界中にリアルタイムで共有され、検証の対象となります。

現代の国際社会においては、嘘や誇張は即座にファクトチェックされ、SNSなどを通じて世界中に拡散されます。

今回のG7でのメローニ首相との対立のように、事実と異なる主張を公の場で展開しても、相手側から動画や公式声明で即座に反論され、かえって自身の信用を失う結果を招いています。

また、トランプ氏の手法（ディール）は長年にわたり世界中のメディアや各国政府によって徹底的に研究・分析されているため、かつてのような奇襲効果や脅しは通用しにくくなっています。