パナマ文書(Panama Papers)、パラダイス文書(Paradise Papers)
タックスヘイブンも法人税引下げも、行き過ぎたチキン・レース
タックスヘイブンの利用や法人税率引き下げ競争は、国家間の「底辺への競争（race to the bottom）」と呼ばれる構造問題です。各国は企業流出を恐れて法人税を下げざるを得ず、結果的に税収基盤が揺らぎ、公共サービスや社会保障にしわ寄せがいく構図になります。
背景を整理すると以下のようになります：
- 企業の行動原理
グローバル企業は利益の最大化を目指しており、法人税の低い国やタックスヘイブンを利用して税負担を回避する。法的には「租税回避」とされても、倫理的には問題視される場合が多い。 - 各国の事情
税収を確保したい国は税率を維持したいが、投資を呼び込むためには他国より有利な環境を提供せざるを得ない。その結果、法人税の引き下げ競争に巻き込まれる。 - チキンレース構造
誰もが止まりたくない（税率を維持すると企業が逃げる）ため、負けたくない論理で税率は下がり続ける。しかし、最終的には全員が損をする「チキンレース」と同じ構図。 - 国際的な対応
OECD/G20による「BEPSプロジェクト」や、2021年合意の「法人税15％の最低税率」など、国際的な枠組み作りが試みられている。これはチキンレースをある程度抑制しようとするもの。 - 根本的課題
・国家間の協調不足
・グローバル企業と国家主権の力関係
・短期的利益を追う政治判断
つまり、法人税やタックスヘイブン問題は単なる税制のテクニカルな話ではなく、グローバル経済下の国家主権と公共利益のせめぎ合いが背景にあるといえます。
規制しないと終わらない。
安い法人税の国に逃げられるのを防ぐ目的じゃないかな？
2017年04月25日 トランプ大統領、米法人税１５％に下げ指示 米紙報道
トランプ米大統領は主要国で最高水準にある連邦法人税率を現状の３５％から１５％に引き下げるよう政権幹部に指示した。企業の海外移転を防ぎ、雇用維持につなげるのが狙いで、２６日に公表予定の税制改革案に明記したい考え。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が２４日報じた。
トランプ氏は大統領選で法人税率を１５％に下げると訴えていた。２９日に政権発足１００日を迎えるのを前に、公約通りの大規模減税を打ち出し、低迷する支持率を回復したい考えとみられる。
同紙によると、法人税率を２０ポイント引き下げると、政府の歳入は１０年間で総額２兆ドル(約２２０兆円)減る恐れがある。トランプ氏は財政赤字が増えても構わないとの考えを示しているが、与党共和党は財政悪化を懸念し、法人税率を２０％とするよう提案している。
パナマ文書にジャッキー・チェンの名前
ジャッキー・チェンは、パナマ文書に名前が含まれていました。パナマ文書とは、パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した内部情報で、租税回避地（タックスヘイブン）に設立された多くの法人とその関係者の名前が記載された文書です。ジャッキー・チェンは、香港の映画俳優としてパナマ文書の中で名前が挙げられており、バージン諸島などで設立された複数の会社と関係があると報じられています。ただし、パナマ文書に名前があることが即違法や脱税を意味するものではなく、多くの場合は節税やプライバシー保護のための措置とされています。
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