イランがアメリカ製の高度なネットワーク機器や暗号化技術を密輸

米連邦当局、ニューポートの大豪邸を強制捜査イランへの米国技術密輸の容疑で実業家を逮捕

Feds Raid Newport Mansion, Arrest Businessman Accused Of Routing U.S. Technology To Iran

アメリカの連邦捜査当局は、イランに対する制裁措置に違反し、アメリカ製の高度なネットワーク機器や暗号化技術をイランの軍事・核関連機関に密輸したとして、イランとアメリカの二重国籍を持つテクノロジー企業CEO、ジャムシッド・ゴミ容疑者（63歳）をカリフォルニア州の自宅で逮捕しました。

司法省の発表によると、ゴミ容疑者はテヘランに拠点を置くIT企業「ファラズ・パルダズ・ラヤネ（FPR）」の創業者兼CEOであり、2011年から長年にわたり、アメリカのサプライヤーから規制対象の通信機器やネットワーク機材を購入していました。

捜査当局は、同容疑者が個人のeBayやPayPalアカウントを使って400回以上の取引を行い、アラブ首長国連邦（UAE）などの第三国にある巧妙なダミー会社や仲介業者を経由させることで、最終的な目的地がイランであることを隠蔽していたと指摘しています。

この密輸作戦により数百万ドル規模の利益が生み出され、容疑者は2011年から2024年にかけて、総額1500万ドル（約23億円）以上の不正資金を、イギリス領ヴァージン諸島、香港、トルコ、UAEなどの複数の法人の口座を経由して、アメリカ国内の自身の口座に送金していました。

さらに、これらの資金を内国歳入庁（IRS）に対しては「海外からの相続財産」であると虚偽の報告をしていました。

容疑者の確定申告書に記載された年間所得の最高額はわずか2万684ドル（約320万円）であり、最大で7年間にわたり低所得者向けの税制優遇措置（給付付き税額控除）を申請していました。

その一方で、マネーロンダリングによって得た資金を使い、カリフォルニア州オレンジ郡の高級住宅街ニューポートコーストに3500万ドル（約54億円）相当の大豪邸を建設・所有していたことが判明しています。

検察側は、国際緊急経済権限法（IEEPA）違反の共謀罪で容疑者を起訴しており、有罪判決が下された場合、連邦刑務所への最大20年の収監が科される可能性があります。

また、アメリカ連邦検察のビル・エサイリ第一助頭検事らは、制裁法の厳格な執行を強調するとともに、密輸資金で建てられた3500万ドルの豪邸を含む、一連の犯罪行為に関連するすべての資産の没収手続きを開始したことを明らかにしました。