2025年09月30日 世界の終焉。そして次の地代へ
この動画は、米国経済と世界の歴史的転換点をテーマにした解説で、現在2025年が80年周期で訪れる大変革の始まりだと論じています。過去の転換期として、
- 南北戦争後（1865〜1890年）
- 第二次世界大戦後（1945〜1970年）
- 現在2025年〜 の3つが挙げられています。
各時期とも25年間にわたり爆発的な技術革新と社会変化が起き、新しい経済・政治・産業構造へ移行しました。
現在の転換点で起きる3大変革
- AI（人工知能）
2022年11月にChatGPT-3.5が登場し、既存のシステムを置き換えるほどのインパクトを持つ技術として急速に普及。脳機能を持つデジタル技術となり、後戻りは不可能な進化が始まっている。 - クリーンエネルギー
石油・石炭依存を終わらせる技術革新。太陽光パネルや電気自動車の大量生産によるコスト低下に加え、既存発電を超える「二酸化炭素を減らす新型エネルギー」も誕生。 - バイオテクノロジー
ゲノム編集技術CRISPR-Cas9により、遺伝子疾患の修復や人工肉の生成など、無限の応用可能性を持つ分野。
今後25年間の見通し
- 現行の資本主義や議会民主主義は、より持続可能で分散型の「デジタル民主主義」と新資本主義へ移行。
- 米国中心の一極集中構造が終焉し、人口100億人規模の多極的な世界統治時代へ。
- 学歴や企業就職より、個人の才能・美的センス・突破力が評価される社会へ変化。
- ガーファ（Google, Apple, Facebook, Amazon）が次に注力する巨大市場が、スマートフォンやAIを凌ぐ革命になる可能性があり、その市場には10年以上前から特許を押さえた企業が存在。
要するに、この動画は「過去の歴史パターンを根拠に、今が社会構造・経済・文明の大転換期であり、AI・クリーンエネルギー・バイオが今後25年間の変革の核になる」と強調しています。
「AI生態系」「メタバース・WEB3.0での新たなデジタル経済圏」「自動運転市場」
ガーファ（Google, Apple, Facebook（Meta）, Amazon）が次に注力する巨大市場は、スマートフォンや既存のAIを凌ぐ形で「生成AIを含む高度なAI技術のインフラ・モデル・アプリ三層構造」や、「メタバース、ブロックチェーン、WEB3.0時代のデジタル経済圏」、「自動運転」などが挙げられています。
- 生成AIの三層構造市場
GoogleとMeta（旧Facebook）は競合しながらも、AI開発のためにクラウドインフラの共有や大規模投資を進めています。AI競争は「1.インフラ（クラウドや半導体基盤）」「2.モデル（生成AIそのもの）」「3.アプリ（ユーザーが使う製品やサービス）」の三層構造で展開され、最も強力なアライアンスを築いた企業が勝つ見通しです。これがスマートフォンや従来型AIを超える新たな革命です。 - メタバースとWEB3.0時代の巨大市場
FacebookのMetaへの社名変更はメタバース市場への本格参入を示し、NFTやブロックチェーンを活用したWEB3.0分野にも注力しています。今後は、これら新しいインターネット体験や分散型経済圏が次の巨大市場として注目されています。従来の中央集権プラットフォーム支配が難しくなる中、これら先端領域の覇権争いが激化しています。 - 自動運転市場
Google（Waymo買収）、Amazon、Appleも参入する自動運転は、伝統的なスマートフォン市場とAIを超える成長の可能性を秘めた分野です。特に商用サービス化や次世代モビリティの中心として期待されています。
以上のことから、現時点でガーファが狙う次の巨大市場は、「生成AIのインフラからアプリまでを包括するAI生態系」「メタバース・WEB3.0での新たなデジタル経済圏」「自動運転市場」などが主軸で、これまでのスマートフォンや単なるAI技術を凌ぐ、社会と経済のパラダイムシフトを巻き起こす領域と言えます。
WEB3.0とは
WEB3.0とは、ブロックチェーン技術を基盤とした分散型インターネットの次世代の形態です。従来の中央集権型インターネットとは異なり、中央管理者が存在せずユーザー同士が直接繋がることで、個人情報の自己管理やセキュリティの強化、グローバルなサービスアクセスを可能とします。具体的には、情報改ざんが難しく不正アクセスに強いこと、仲介者なしでの通信が可能なこと、サービスの安定性と透明性が高いことが特徴です。これによりユーザーが自身のデータと権利を主体的に管理できる仕組みを目指しており、多くの国や企業がその実現に向けた政策や技術開発を進めています.
主な特徴とメリット
- 中央管理者がいないため、サイバー攻撃のリスクが分散され高いセキュリティを実現する。
- 個人情報をユーザー自身で管理し、プライバシー保護や情報漏洩リスクを減少させる。
- 仲介組織を介さずにユーザー同士が直接通信および取引できるため、手数料削減や自由な情報発信が可能。
- ブロックチェーンによる改ざん防止や透明性の確保で信用度の高いサービス運用が可能。
- 世界中のユーザーが国境を超えて自由にサービスを利用できるグローバルな環境を提供。
これらの進展によりインターネットの利用形態が大きく変わり、これからの情報社会の基盤を形成していくと期待されています。
デジタル民主主義と新資本主義
デジタル民主主義とは、情報技術やAIを活用し、市民の声を政治や行政に直接反映させる新しい民主主義の形を指します。市民がデジタル技術を使って政策の合意形成や意思決定に参加し、透明性や効率性を高めることを目的としたもので、2030年をめどに普及が期待されています。
一方、新資本主義は、従来の資本主義の問題点を反省しつつ、デジタル経済の発展を踏まえたアップデートを行い、民主主義の意思決定プロセスと連携しながら社会の持続的発展を目指す考え方です。つまり、新資本主義の実現には民主主義の制度改革も必要であり、両者は密接に関連しています。
関連して、日本で2025年から始まった「デジタル民主主義2030」プロジェクトでは、AIによる市民の声の収集・分析、デジタル熟議のプラットフォーム構築、政治資金の透明化などを柱に、社会に民主的で効率的な資本主義体制の実現を目指しています。
まとめると、
- デジタル民主主義は技術革新により民主主義の参加と透明性を進化させる仕組み
- 新資本主義はデジタル経済の発展と民主主義の更新を編集しつつ持続可能な経済体制を作る思想
- 両者は相補的で、民主主義の質的向上が新資本主義の実現に不可欠な要素である
これにより、デジタル技術を活用した政治参加と経済の公正・効率化が期待されています。
「二酸化炭素を減らす新型エネルギー」とは？
「二酸化炭素を減らす新型エネルギー」とは、発電やエネルギー利用の過程で二酸化炭素（CO2）をほとんど排出しない、または排出したCO2を回収・除去する技術とエネルギー源のことです。主に以下の種類があります。
再生可能エネルギー
- 太陽光、風力、水力、地熱などの自然由来のエネルギーで、発電時に二酸化炭素を排出せず資源枯渇もなく、環境に優しい。
- 例えば日本は2030年までに再生可能エネルギーの比率を36～38％に引き上げる政策を進めている。
燃料電池・水素・アンモニア燃料
- 水素やアンモニアは炭素を含まず、燃焼してもCO2を発生させないため注目されている。
- 既存の火力発電所を改良してアンモニアや水素を燃料に切り替える動きが進んでいる。
二酸化炭素回収・貯留技術（CCS・DACCS・BECCS）
- 既存の燃焼プロセスで出るCO2を回収し、地中や海中に隔離する技術。
- 大気中のCO2を直接回収し貯留する技術（DACCS）や、バイオマス燃焼時のCO2を回収貯留するBECCSも含まれる。
これらの技術とエネルギー源を組み合わせ、二酸化炭素の排出量を削減または除去していくことで、実質的なゼロエミッションやカーボンニュートラルの社会を目指しています。
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本書は、誰でも実践できる投資の基本的な考え方と具体的な戦略をやさしく解説し、資産形成の本質や一括投資の方法のほか、人生の選択肢を増やすためのお金との向き合い方についても幅広く述べています。主な基本原則として、収入より支出を少なくし、余剰資金は全て投資に回すこと、借金を避けることを挙げ、「経済的自立＝人生の選択肢を持つこと」と説いています。
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