日本の「親中派」
中華人民共和国（中国）に好感・賛意を示す人物や勢力のことを指します。親中派は経済界に多く見られ、中国産製品の輸入増加や日本企業の中国進出などで、中国との関係にポジティブな姿勢を持つケースが多いです。ただし、親中派の意見は多様で一概には定義できません。
政治の面では、「日中友好議員連盟」が代表的な親中派の組織です。これは1973年に設立された超党派の議員連盟で、中国政府からも「中日友好団体」と公式に認定されています。中国共産党や人民解放軍が日本の対中世論や政策に影響を与えるためにこの議連を含む複数団体を利用しているとの指摘もあります。連盟には自民党内の田中角栄派（木曜クラブ）や二階俊博氏が関わる志帥会の議員が多いとされています。
また、公明党は中国から非常に親中と認識されており、次いで自民党が親中傾向が強いとされることもあります。自民党内でも親中派と対中強硬派が存在し、例えば保守派の多くは国会で中国の人権問題を厳しく非難する立場をとっていますが、党内には日中友好を重視する議員もおり、党内対立が続いています。
近年は新型コロナ禍や中国の強硬姿勢の影響で日本の親中感情は低迷していますが、親中派は経済的利益や外交的な安定を重視して活動しています。2023年・2024年にも、例えば林外相（元日中友好議連会長）が政治の舞台で親中派として言及されるなど、親中派の政治的影響力は一定程度続いています。
まとめると、日本の親中派は経済界や政治の一部に存在し、中国との友好関係推進や経済交流の促進を志向していますが、政治的には対中強硬派と対立し、その役割や影響力は日本の対中政策に複雑な影響を与えています。
日中友好議員連盟（日中友好議連）
1973年4月に設立された日本の超党派の国会議員による団体で、中国との友好関係促進を主な目的としています。前身は1952年に設立された「日中貿易促進議員連盟」で、日中国交正常化を推進した親中派議員の連合組織でした。中国政府からは「中日友好団体」として公式認定されており、日中友好議連は中国の対日政治活動の重要な窓口と位置付けられています。
特徴としては、中国側の「議員」は中国共産党の指名による全国人民代表大会（全人代）のメンバーであり、日本の選挙で選ばれた国会議員とは性格が異なります。議連は日中関係の強化のため、定期的に中国を訪問し、共産党幹部らと会談を行っています。最近では2025年4月27日〜29日に約15名の議連メンバーが北京を訪問し、中国共産党序列3位の趙楽際全人代常務委員長らと会談し、若い世代の交流促進やパンダの貸与などについて話し合いました。
米国防省情報局は2019年の報告で、同連盟を含む七つの日中友好団体が中国共産党の対日世論や政策に影響を及ぼすために活動していると指摘しており、アメリカ政府はこれらの団体に警戒感を示しています。
最近の活動としては、日本産水産物の輸入再開や日中間の重要懸案解決に向けた協議も行われており、国交正常化後の政治的・経済的な協力促進に努めています。
要点まとめ：
- 1973年設立の超党派議員連盟、日中友好の促進を目的
- 中国政府から「中日友好団体」の一つとして認定
- 中国側の議員は共産党指名の全人代代表で構成
- 定期的に訪中し、中国共産党幹部と会談、交流促進や懸案解決を協議
- 米国は政治工作機関としての側面を警戒
- 2025年4月の訪中活動ではパンダ貸与など具体的成果も模索
このように、日中友好議連は日本側の国会議員を中心に中国との友好交流及び外交促進を担う重要な議員団体の一つです。
林芳正は「親中派」ではなく「知中派」と自認
林芳正氏は日本の政界で日中関係を重視し、自身は「親中派」ではなく「知中派」と自認しています。彼は中国と向き合う上で、「相手を知ること」が交渉には不可欠だと述べており、日中関係の重要性を強調しています。
しかし、一方で林氏の対中姿勢については批判も存在します。林氏の父である林義郎氏が長年日中友好議連の会長を務めた背景もあり、林芳正氏も同会長を引き継いでいることから、「親中派」と見なされることがあります。特に対中国強硬姿勢を求める勢力からは、林氏の対中感覚が甘いとされ、日本の国際的孤立を招く懸念も指摘されています。
林氏は外務大臣としても中国側と接触し、東シナ海や尖閣諸島を巡る情勢について懸念を伝えつつ、経済・人的交流の重要性も訴えています。近年では中国の核兵器の増強に関しても記者会見でコメントしており、国際情勢の厳しさを認めつつ直接的な批判は控えています。
ただし、林外相が中国の人権問題をスルーし、批判を避ける態度を示しているといった指摘もあります。こうした「対中忖度」と受け取られる姿勢が政治的に議論を呼んでいます。
まとめると、林芳正氏は日中関係の重要性を熟知し、相手をよく知って向き合うべきとの立場ですが、その姿勢は対中強硬派からの批判を呼び、日本の外交政策の中で評価が分かれている状況です。
日本政府と官僚による「裏切りの8大政策」を取り上げており、増税だけでなく、権力者が国民から富を日々奪っている実態を告発しています。著者は多くの有権者がこうした国民搾取の実態に気づくことが重要だと考えています。
主な内容としては、「再生可能エネルギー」、「対日直接投資」、「経済の実態」など、メディアがあまり報じない日本の政治経済の死角に切り込んでおり、権力者のやりたい放題の現状を暴露しています。
日本政府と官僚による「裏切りの8大政策」
具体的な8大政策の詳細の全文は公開情報では限定的ですが、以下のポイントが示唆されています。
- 国民の富を毎日奪うような政策。
- 政権内部の権力者たちが自由にやりたい放題に行動している実態。
- メディアが報じないために世間に知られていない日本の隠れた問題点。
- 政治家による国を壊す政策の推進と国民の政治への無関心に対する警鐘。
- 日本の成長可能性を潰す政治的な失策。
- 参院選の争点としても注目されている。
これらは、国民搾取の実態を示し、政治や官僚が国益に反する政策を推進しているという批判的な視点でまとめられています。
また実際に民主党政権時代の政策の失敗例として、法的根拠のない原発停止、マニフェストの破綻、経済政策の無策などが「国民裏切り政策」の例として指摘されることもありますが、明確に「裏切りの8大政策」として一本化されているかは資料によって異なるため、平井氏の著作を中心に理解するのが正確です。
日本政府・官僚の国民利益に反する主要な政策群を指し、これらは政治的な批判と改革要求の根拠として位置付けられているものです。
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