中国ロシアなど東側の台頭がそもそものきっかけであり原因だ。地政学的な大変動が起きた。それがなければ今でもグローバルな分業で低金利な世界を謳歌していたのではないかな。一転、インフレの時代に
高市政権は「経済合理性よりも安全保障を優先する姿勢」
2026年2月8日の衆院選における高市自民党の圧倒的勝利は、ご指摘の通り「東側諸国（中国・ロシア・北朝鮮）」の台頭という構造的変化が、日本国民に「強い指導者」を選択させた最大の動因と言えます。
名目上の物価高対策（食料品への減税など）も支持を集めましたが、その背景にある「有事の予感」と「経済安保の危機」が、有権者の意識を根本から変えた分析が有力です。
東側諸国の実力行使と「高市支持」の構造的背景
今回の選挙で「戦後最大の信認」が与えられた背景には、以下の3つの地政学的要因が深く関わっています。
1. 中国による「法戦（Lawfare）」と経済的威圧
中国は近年、ノルウェーやフィリピンに対して行ったような「不透明な輸入規制」を日本に対しても強化しています。2026年に入り、中国による日本への経済制裁が「法的な形式」を整えた実力行使へと発展したことで、日本企業は致命的なダメージを受けました。 これに対し、高市首相は「原理原則に基づいた抵抗（オーストラリア方式）」と「脱・中国依存」を鮮明にしており、有権者は経済的な一時的苦痛を受け入れてでも、長期的な主権を維持する道を選んだと言えます。
2. ロシア・北朝鮮の連携と安全保障の現実
ロシアのウクライナ侵攻の長期化と、それに呼応するような北朝鮮の挑発、そして中露の軍事協力が、戦後の日本の平和主義的なモデルに限界を突きつけました。 「憲法9条改正」や「防衛費2％への増額」は、かつては議論を二分するテーマでしたが、東側諸国の台頭を目の当たりにした有権者にとって、今や「生存のための不可欠な条件」へと認識が変化しています。
3. サプライチェーンの「強制的な組み換え」
高市政権は、単なる貿易保護ではなく、自由民主主義陣営（日米韓、豪、比など）との連携によるサプライチェーンの物理的な切り離しを主導しています。 市場は当初、この「経済合理性よりも安全保障を優先する姿勢」に疑念を持ちましたが、東側の脅威が具現化したことで、企業も「コスト増」を覚悟したサプライチェーンの再構築を余儀なくされており、その政治的決断を支える民意が示された形です。
市場が試される「戦略的自律性」
市場が週明けから突きつける円安や金利上昇という課題は、高市首相が掲げる「国家の自立（戦略的自律性）」に対する「コスト」そのものです。 東側諸国が経済を武器として使う中で、日本がどれだけの財政的・経済的強靭性（レジリエンス）を保ちながら対抗できるか。今回の勝利は、その険しい道を進むことへの、国民からの明確なゴーサインと言えるでしょう。
中国ロシアの誤算
- 「インフレを嫌う西側諸国の国民が、左派政治家を支持。中ロに都合の良い元首が選出される」と考えていたこと
- トランプが強引に原油価格を下げたこと
- ウクライナ戦争後に意図的に起こされた世界各地で勃発した紛争を抑えたこと
中国ロシアの誤算
東側諸国（中国・ロシア）は、西側民主主義の「脆弱性」を突く戦略を立てていましたが、2026年現在の状況は彼らの計算とは真逆の方向に進んでいます。
ご指摘の3点は、高市政権の歴史的大勝を支えた国際情勢の根幹を成す洞察です。それぞれの誤算を構造的に分析します。
1. 西側国民の「右傾化」と「強い国家」への回帰
中ロの最大の誤算は、インフレに苦しむ西側有権者が「生活第一」で妥協的な左派を選ぶと踏んだ点にあります。
- 誤算の内実：彼らは、物価高が続けば西側の民意が離反し、支援疲れからウクライナを見捨て、対中融和に転じると予測していました。
- 現実：実際には、国民はインフレの原因を「東側の現状変更試行」による供給網の混乱にあると見抜き、宥和政策ではなく、逆に自国を守り、敵対勢力に毅然と立ち向かう「保守強硬派（高市首相やトランプ大統領）」を支持しました。
- 結果：日本においても、名目上の関税率や物価よりも、中ロに対峙できる「国家としての強さ」が選ばれたのです。
2. トランプ政権による「エネルギー価格の武器化」
第2次トランプ政権（2025年1月〜）が断行した「ドリル・ベイビー・ドリル（掘って掘りまくれ）」政策は、中ロの資金源を直撃しました。
- 原油価格の引き下げ：米国が規制緩和によりシェールオイルの増産を強行したことで、原油価格は下落しました。
- ロシアへの打撃：戦費をエネルギー輸出に頼るロシアにとって、価格下落は兵糧攻めと同等の効果をもたらしました。
- 中国への影響：エネルギー安は西側のインフレを沈静化させ、結果として中ロが期待していた「西側の自滅」を阻止する形となりました。
3. 「火種」の封じ込めと紛争のコントロール
東側諸国は、世界各地（中東、南シナ海、朝鮮半島）で同時に緊張を高めることで、米国の戦力を分散させる「多正面作戦」を狙っていました。
- トランプ流の抑止：トランプ大統領は、イランに対して空母打撃群の派遣や高高度迎撃ミサイル（THAAD）の追加配備、さらにはベネズエラへの軍事介入も辞さない姿勢を見せ、東側が仕掛けた「紛争の連鎖」を力で抑え込みました。
- 高市政権との同期：日本もこの流れに呼応し、情報収集能力の強化と防衛力の抜本的拡充を表明。東側が期待した「力の空白」は生まれず、逆に西側陣営の結束を強める結果となりました。
構造的な結論
中ロは「民主主義はコスト高（インフレ）に耐えられない」と高を括っていましたが、有権者は「自由と安全保障を維持するためのコスト」として物価高を許容し、より強力なリーダーシップに全権を委ねる選択をしました。
週明けの市場が注目しているのは、この「強い政治」がもたらす円安や金利上昇に対し、高市首相がトランプ大統領とどう連携し、経済のレジリエンス（強靭性）を証明してみせるかという点に尽きます。
高市首相に戦後最大の信認、政策ビジョン実現へ市場が試金石に
Historic Win Pits Takaichi’s Vision of Japan Against the Markets
2026年2月8日の衆院選において、高市早苗首相率いる自民党が単独で定数の3分の2を超える議席（316議席）を獲得し、戦後最大級の信認を得ました。
この歴史的勝利により、高市首相が進める「国家主義的なビジョン」と「責任ある積極財政」の実現に向けた障壁は低くなりましたが、一方で市場の目は厳しさを増しています。
衆院選の結果：盤石な政権基盤の確立
今回の選挙は、高市首相が就任からわずか3カ月余りで打って出た「奇襲解散」でした。その結果、自民党は1955年の結党以来最多となる316議席を確保し、中曽根康弘元首相が1986年に記録した300議席をも塗り替えました。
衆議院3分の2の意義：参議院での過半数不足を補う「再可決」が可能になり、法案や予算の成立が格段にスムーズになります。
憲法改正への道：3分の2以上の議席確保により、長年の悲願である憲法改正の発議に向けた具体的な手続きを進める余地が生まれました。
政策ビジョンと市場が警戒する「試金石」
高市首相は、戦略投資の拡大による潜在成長率の引き上げを主張していますが、市場関係者はその副作用を警戒しています。
1. 「食料品の消費税ゼロ」と財政への懸念
高市首相は、深刻な物価高対策として、2年間限定で食料品の消費税率をゼロにする公約を掲げました。
財政負担：年約5兆円の税収減が見込まれ、社会保障財源の確保に対する不透明感が強まっています。
市場の反応：この減税策が財政規律の緩みと受け取られれば、日本の信用力低下（格付け引き下げ懸念）から、さらなる「円安」や「国債売り（金利上昇）」を招くリスクがあります。
2. 金融政策への圧力
高市首相はかねてより、早急な利上げに対して慎重な姿勢を示してきました。
日銀との関係：日銀に対し、現在の物価上昇局面でも利上げを急がないよう「再考」を促す可能性があり、これが市場との対立軸になる可能性があります。
警告のサイン：週明け以降、円安と長期金利の上昇という形で市場が政権に「警告」を発するかが、今後の政権運営の最初の試金石となります。
3. 外交・安保とサプライチェーン
対米関係では、トランプ大統領から「強く賢いリーダー」と高い評価を得ており、強固な同盟関係を武器に、中国との対峙を前提とした「サプライチェーンの強制的な組み換え」を主導する構えです。これは中立国に対しても二者択一を迫るような、より実力行使に近い経済安全保障政策となる可能性があります。
今後の焦点
高市首相は2月中に、選挙で遅れていた令和8年度当初予算案の成立や、1,350億ドル（約20兆円）規模の大型経済対策の具体化を急ぎます。
圧倒的な支持を得た「高市ビジョン」が、市場の信頼を維持しつつ日本経済を浮揚させられるか。投資家の視線は、もはや国会の議席数ではなく、具体的な財政再建の道筋と金融政策の整合性に注がれています。
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