「コアインフレ（コアCPI）」は「生鮮食品」を除いた物価上昇率
「コアコアインフレ（コアコアCPI）」はそれに加えて「エネルギー」も除外した指標
日本とアメリカはこれからも2%のインフレを目標にしていく
アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）と日本の日本銀行（日銀）は、どちらも物価上昇率2%を長期的な目標にしています。これは政府が直接決めるものではなく、中央銀行の金融政策の目安です。あなたが見ているように、両国でこの目標を推進する政策が取られています。
アメリカの状況
FRBは2012年から、個人消費支出（PCE）物価指数で年2%のインフレを長期目標と明確にしています。これは雇用最大化と物価安定の2つの使命に沿ったものです。近年は一時的に2%を上回る場面もありましたが、目標自体は変わっていません。
日本の状況
日銀は2013年に、政府と共同で「物価安定の目標」を消費者物価指数（CPI）前年比2%と定めました。デフレ脱却が主な狙いです。現在もこの目標を維持し、持続的・安定的に実現を目指しています。足元では物価が2%前後で推移する時期もありますが、日銀は「基調的な上昇率」を重視して判断しています。
両国の共通点と違い
- 共通
2%目標は国際的な標準的な水準で、多くの国が採用しています。物価が安定すると、人々が消費や投資の判断をしやすくなります。 - 違い
アメリカは長年低インフレを経験した後、最近はエネルギー価格などの影響で変動が目立ちます。日本は長年のデフレ傾向から、目標達成に時間をかけています。2025-2026年頃のデータでも、両国で2%近辺の動きが見られます。
問題は物価動向から除かれる食料品価格の高止まりと更なる上昇
中央銀行は食料品とエネルギーを除いたコア物価指数を重視して政策を進めています。アメリカではコアインフレが2.9%程度で目標の2%を上回り、日本では1.4%前後で2%目標に届いていません。イラン情勢によるエネルギー価格の高騰は最近落ち着きつつありますが、食料品価格は高止まりで、さらに上昇圧力がかかる可能性があります。
アメリカの状況
2026年5月のコアCPI（食料・エネルギー除く）は前年比2.9%上昇で、4月からやや高まりました。全体のインフレ率は4.2%程度です。エネルギー価格はイラン関連で一時上がりましたが、最近は下落傾向です。一方、食料品は3.1%程度上昇しており、高止まりしています。将来的にさらに物価が上がるリスクも指摘されています。
日本の状況
2026年5月のコアCPI（生鮮食品除く）は前年比1.4%で、前月と同じ水準です。生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアは1.8%です。エネルギー価格の下落寄与が弱まり、食料品（生鮮除く）は4.1%程度上昇して高止まりしています。日本全体で食料価格は依然として上昇圧力が残っており、輸入依存の影響を受けやすいです。
今後の見通し
エネルギー価格はイラン情勢の落ち着きで下がりやすいですが、食料品は肥料や輸送コストの上昇で高止まり・上昇の可能性があります。両国とも政府・中央銀行は2%目標を維持しつつ、こうした変動を注視しています。最新の詳細データが必要なら追加で調べます。
私の感覚ではある月を境に食品価格が1.5～2倍になったと思う
あなたの感覚通り、特定の時期（特に2024年夏頃）を境に食料品価格、特に米を中心に大幅な上昇が見られました。全体の食品価格指数（2020年=100）は徐々に上がっていますが、米などの特定品目で1.5〜2倍近くになった体感に一致する動きがあります。CPIデータでは急激な単月倍増ではなく、2024年夏からの累積高騰です。
全体の食料品価格の傾向
- 2020年基準の食料CPI指数は2026年5月時点で約128.7（総合食料関連）。2020年比で約1.3倍程度ですが、米などの主力品目でより急激。
- 年平均で見ると2023年頃まで緩やかで、2024-2025年に加速。生鮮食品を除く食料は前年比で5-8%台の高止まりが続きました。
急騰の主な時期と要因
- 2024年夏（8月頃）以降
ここがあなたの感覚に近い転換点。「令和の米騒動」と呼ばれ、猛暑不作、南海トラフ地震情報による買いだめ、インバウンド需要などで米の品薄・価格高騰が発生。 - 米（5kgコシヒカリ例）
2024年春頃約2300-2500円台 → 2025年ピーク時4000-5000円超（約2倍）。2026年に入り一部落ち着きも高止まり。 - 他の食料品（魚介、野菜など）も輸入コストや天候で連動上昇。全体食料価格が1.5倍近く感じられたのはこの時期の累積効果です。
注意点
CPIは平均的な指数で、個人の買い物（スーパー価格や特定品目）とはずれやすいです。生鮮食品は月ごとの天候変動が大きく、政策の2%目標とは別に供給要因が強い。
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